紫波町議会 2017-06-09
06月09日－02号
平成２９年 ６月 定例会（６月会議） 平成２９年
紫波町議会定例会６月会議議事日程（第２号） 平成２９年６月９日（金曜日） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 （１） １０番 作山秀一議員 （２） １６番 藤原恵子議員 （３） １番 戸塚美穂議員 （４） ５番 熊谷育子議員本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１８名） １番 戸塚美穂君 ２番 佐々木純子君 ３番 佐々木賢一君 ４番 阿部美佳子君 ５番 熊谷育子君 ６番 根水康博君 ７番 細川 久君 ８番 村上秀紀君 ９番 及川ひとみ君 １０番 作山秀一君 １１番 藤原修一君 １２番 箱崎勝之君 １３番 藤原栄孝君 １４番 鷹木嘉孝君 １５番 細川恵一君 １６番 藤原恵子君 １７番 北條喜久男君 １８番 武田平八君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した説明員 町長 熊谷 泉君 副町長 藤原博視君 教育長 侘美 淳君 生活部長 鱒沢久年君 産業部長 藤原匡史君 建設部長 柳澤 徹君 企画総務部長 箱崎茂己君 教育部長 石川和広君 長寿健康課長 森川一枝君 農林課長 中田秀男君 商工観光課長 八重嶋 靖君 都市計画課長 藤原信夫君 企画課長 高橋 堅君 財政課長 羽生広則君 消防防災課長 古内広貴君 生涯学習課長 俵 正行君 農業委員会長 岡市充司君 農業委員会 藤根あけみ君 事務局長 代表監査委員 熊谷順太君
事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 阿部薫之君 谷地舘 勝君 次長 書記 高岡 聖君
△開議 午前９時５９分
△開議の宣告
○議長（武田平八君） おはようございます。これより会議を始めます。 ただ今の出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（武田平八君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△諸般の報告
○議長（武田平八君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 今期会議において設置した特別委員会の委員長及び副委員長の互選が行われ、その結果、次のとおり報告がありました。
条例審査特別委員会委員長、熊谷育子さん、副委員長、佐々木純子さんであります。 以上で諸般の報告を終わります。
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△一般質問
○議長（武田平八君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
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△作山秀一君
○議長（武田平八君） 順次発言を許可いたします。 第１陣、10番、作山秀一議員、登壇願います。 10番議員。 〔１０番 作山秀一君登壇〕
◆１０番（作山秀一君） おはようございます。ただ今一般質問の許可をいただきました10番議員、作山秀一でございます。あらかじめ通告しておりました２点について順次質問させていただきます。 第１点目でございます。
紫波運動公園内スポーツ施設整備推進についてであります。 紫波運動公園は、昭和45年のいわて国体で町が自転車競技場の会場となったことによる町民総参加スポーツの機運の盛り上がりが、それと呼応して町民の福祉向上と健康増進を図るため、昭和47年の町勢発展計画に
総合運動公園建設構想を盛り込み、昭和48年に面積9.8ヘクタールで計画が決定されました。昭和50年には野球場、昭和53年陸上競技場、昭和55年総合体育館とテニスコートが完成いたしました。その後、
環境整備付随工事が昭和61年まで行われ、総事業費約18億円で完成をいたしました。 現在の施設は、竣工から37年以上経過しており、老朽化、腐食、傷みが目立ってきております。テニスコートは平成25年、水害により平成26年に全面張りかえをいたしましたが、その他、施設の大規模改修は行われておりません。このたび３月会議により紫波町
公共施設等管理計画が策定されましたが、施設整備には財源確保も今後必要と思われます。また大きな課題でもあります。しかし施設整備は管理計画策定以前から町民より要望されており、また議会の中でも一般質問等で取り上げております。次に掲げる５点について、
施設整備計画策定及び進捗状況についておい伺いをいたします。 一つ目でございます。野球場は竣工から42年経過しております。スタンド、スコアボード、ナイター施設を含めた改修工事の推進計画についてお伺いいたします。 二つ目でございます。陸上競技場は竣工してから39年が経過をしております。現在クレー舗装となっておりますが、
公認陸上競技場となっていません。第３種
公認陸上競技場を目指し、全天候型舗装（ゴムトラック）でございますが、改修工事が希望されています。推進計画についてお伺いいたします。 三つ目でございます。総合体育館は竣工から38年が経過しております。雨漏り、設備の老朽化が目立ってきております。改修等の推進計画をお伺いいたします。 四つ目でございます。自転車管理棟（合宿施設）でございますが、竣工から38年が経過しております。特に内部の設備関係が老朽化をしてございます。改修等の推進計画をお伺いいたします。 ５点目でございます。五つ目でございますが、
駐車場スペースは現在大型車６台、乗用車158台となっております。まだ
駐車場スペースは不足と思います。
駐車スペース確保に向けた整備についてお伺いいたします。 以上、５点について答弁をお願いいたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 作山秀一議員のご質問に答弁をしてまいります。 まず初めに、
紫波運動公園内スポーツ施設整備推進についてでありますが、町が保有する施設の維持管理や老朽化対策について、今後の指針とすべき紫波町
公共施設等総合管理計画を先ごろ策定したところであります。この総合管理計画を踏まえ、道路や学校など施設種別ごとの個別施設計画を平成32年度までに策定するよう国から求められております。 個別施設計画としては、下水道施設など一部先行して策定したものもありますが、今後は個別施設計画の策定を加速化していく必要があります。施設の状況に即した実効性のある計画を早期に策定するため、庁内に推進会議を設置し、多くの視点から議論をしてまいります。 また、効率的な施設改修を図る上で財源の確保は必須事項であり、特にも施設の集約化、複合化あるいは長寿命化を目的とする改修事業の場合は、有効な財源として
公共施設等適正管理推進事業債の活用も視野に入れ、計画策定及び事業化を検討してまいります。 運動公園内の施設は、改修等を必要とする施設が多いことから、優先順位を考慮して事業の展開を図ってまいりたいと考えております。 以上、
紫波運動公園内スポーツ施設整備推進についての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 侘美教育長。 〔教育長 侘美 淳君登壇〕
◎教育長（侘美淳君） 10番、作山秀一議員のご質問、
紫波運動公園内スポーツ施設整備推進についてお答えいたします。 この３月にスポーツ庁において策定されました第２期
スポーツ基本計画の中で、地方公共団体は国のスポーツ施設のストックの適正化に関するガイドラインや情報提供等に基づき、施設の
長寿命化有効活用及び集約化、複合化等を推進し、
既存スポーツ施設全体の適正化を図ることとされております。 ご質問の紫波運動公園内の各スポーツ施設におきましては、整備後37年から42年がたち、経年齢化による傷みが進んでいる状況にあります。 １点目の野球場に関しては、昭和50年の完成以来、スタンドの抜本的な改修等はしておらず、コンクリートの劣化、風化によるひび割れ等が進行し、観客の安全な観戦に支障を来している状況にあります。大規模改修が必要であると認識しておるところです。 スコアボードにつきましては、昨年度全面的に塗装をしたところであり、当面は経過を見守りたいと考えております。 ナイター設備につきましては、学校開放事業による屋外運動場のナイター利用の実績などとあわせ、建設維持経費や設備の稼働率など費用対効果を総合的に勘案し検討してまいりたいと考えております。 ２点目の陸上競技場に関して、全天候型のゴムトラックへの転換は、近隣市町の競技場の整備状況などから第３種公認競技場としてのメリットは大きいとは言えず、今後とも利用者、観戦者の安全確保の観点から、破損個所や不具合を生じた箇所の修繕にとどめ、当面必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 ３点目の総合体育館についてであります。総合計画、実施計画、ローリング等の財政協議を経て、平成30年度には雨漏り等の対策として外壁の大規模修繕と館内非常用照明装置の更新を予定し、翌31年度にはアリーナ内の床材更新を予定しているところです。 ４点目、
スポーツ合宿施設として活用されております自転車管理棟、いわゆる合宿施設につきましては、平成22年に食堂、浴室の改修、宿泊室の内装等を更新しており、今後は所有者である紫波町体育協会の意向等を踏まえ対応を図ってまいりたいと考えております。 最後、５点目の
運動公園駐車場につきましては、平成26年に補修工事を実施し、
駐車帯スペース及び駐車台数の拡大を実施しており、今後、各種大会、競技会において実際に駐車場が不足する状況を確認しながら、その対応等について検討していきたいと考えております。また当面の間は従来どおり、大規模大会等の開催に当たっては隣接する河川グラウンドを臨時の駐車場として活用してまいりたいと考えております。 結びに、さきの町長答弁にありました個別施設に係る
公共施設等総合管理計画に、改修、更新時期等を明確に位置付け、財源確保の観点から起債事業の活用も検討し、さらには盛岡広域圏、盛岡域圏内の
体育スポーツ施設の相互利用等について、今後協議を進めながら各施設の最適な長寿命化等について検討してまいりたいと考えております。 これをもちまして作山秀一議員への答弁といたします。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（作山秀一君） ただ今答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきます。 私、平成24年３月会議でもこの施設整備計画について一般質問もしてございますし、27年６月会議では他の議員さんも一般質問の中で質問しているところでございます。また答弁もいただいております。それをもとに再質問をさせていただきたいと思います。 まずもって、その総合管理計画ということで、先ほど庁内に推進会議を設置するという答弁がございましたが、実は24年３月にも関係機関の意見を伺いながら検討委員会の設置を念頭に置かなければならないという、24年にそういう答弁がございました。それから全然やってございません。検討もしてこなかったのかなと思います。それについて、どうして設置の検討をしてこなかったのかということをひとつ再度質問をしたいと思います。 また、体育協会には
施設運営委員会というのがございまして、これによっていろんな不具合とか壊れたとか、そういうものに対しての要望等は行っているわけでございますけれども、なかなかお金がかかる面もございまして、100％改修、補修には至らなかったということもございます。まずその辺について２点ほどお伺いをいたしたいと思います。
○議長（武田平八君） 財政課長。
◎財政課長（羽生広則君） ただ今のご質問についてお答えしたいと思います。
公共施設等管理計画に係る庁内推進会議でございますが、先ごろ、つい先日でございますが最初の会議を開かせていただいたという状況でございます。だいぶ前にもこの方向で検討するという答弁をさせていただいておるわけでございますが、まず一つ、長々と伸びてしまったという原因には、
公共施設等総合管理計画、いわゆるマスタープラン的な部分でございますが、こちらのほうの整備を待ってということもあったと思いますけれども、もう一つは個別施設の個別計画につきましては町の総合管理計画と、それから国の各省庁が示す長寿命化計画、これとの整合性を求められるものでございまして、国の長寿命化計画、それぞれの施設部分において今現在でも全てが示されている状況ではございません。ですけれども国のほうでは市町村ごとの個別計画は32年度まで策定するようにという通知が来ておりますし、それから早目にこういった施設改修に着手できるようにということで、紫波町では可能な限り今年度中に大部分を決めていきたいというふうに考えて、先ごろ庁内推進会議を設置させていただいたところでございます。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（作山秀一君） これは、先ほどの総合管理計画に踏まえてやったということであって、私が言っているのは、24年から27年ということで一般質問の中にもあったのに、どうして設置もしないし検討しなかったのかということを聞いているんです。やっぱり、やる方向、検討するという方向でしょう。これを議事録にも載っていますので、その辺やらなかったというのの理由ですよ。 まだまだ一つずつ、今度、野球場とかいろいろありますけれども、まず全体的なことを話したいです。これは32年までにやらなければならないという国の方針だからやったということであって、私言っているのは５年前からの話ですよ。もう２人、議員が話をしているわけですから、一般質問で。答弁にもあるわけですから。ですからその辺、もう少し具体的に、やらなかったらやらなかったという理由を聞きたいです。
○議長（武田平八君） 羽生財政課長。
◎財政課長（羽生広則君） この庁内における推進するための組織をこれまで設置してこなかったということでございまして、大変申しわけないというふうに思っておりますが、ただ実際の改修、こういったものにつきましては、それぞれの施設につきまして総合計画なり、あるいは当初予算等々に反映して、必要な部分については緊急度合いに応じて改修をさせていただいたというところでございまして、これまでの部分についてはそれほど支障がなく推移してきたわけですが、今後については議員のご提言も含めまして計画的なもので推進してまいりたいと思います。大変申しわけございません。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（作山秀一君） 申しわけなかったということありまして、これ以上何と申し上げたらいいか、ちょっと苦慮しますけれども、いずれ体育館の、特に全体の施設の修繕なり整備なりということで、私、ここに32項目の修理したのがあります。やっぱり平成15年以降になってから、やはり相当ぼろぼろになって老朽化して整備してきたというのはわかりますが、やはり当初体育協会のほうでも
施設運営委員会なんていうのは名ばかりで動かなかったわけですけれども、やはり老朽化とか危険のところがあるということで、この施設委員会も動いてきたということですので、やはり同等で24年、27年に話あったとき、やはりやるべきだったんだと。委員会をつくって、そして検討はしていくということをしていけば、私は何も文句はないし、今度の例の公共施設の策定したのにもプラスになるんだと私は思ってございます。残念です。 ですから、やはり先ほど言いました町長答弁もありましたけれども、優先順位つけて、危険箇所からひとつ財政の問題もあると思いますけれどもお願いをしたいなと思います。これは要望でございます。 それでは、野球場のことについてでございます。 昨年度、野球場のバックネットを張っているワイヤーが外れたということで直しましたけれども、まだ仮であると。張りかえ工事は行った。また北口通路、正面から入って真っすぐのところですけれども、野球場内の出入り口の上部がひびが入って欠けて崩れ落ちたと、一部落ちたところもあるということで、危険性のために修繕工事を行ったと。それから昨年の中総体でスコアボード内で得点作業をしている生徒が、誤って１階に転落した事故もありました。やはり安全性が損なわれてきているのではないかなと思います。 特に、スタンド等のコンクリートが劣化してひび割れしている。それが進行しているということで本当に安全性には問題があります。というのは、もう相当たっているわけですので、コンクリートが本当に劣化して、何ぼコンクリート塗っても剥がれるという状況ですから、あれはやはり全面的に大改修しておかなければならないんじゃないかと私は思います。 あと、以前は野球場は高校野球も行われました。プロなんていうのは夢でございましたけれども、現在、岩手県からやはりプロ野球選手も輩出されております。子どもたちに夢と希望を与えた、またそれから地域活性化にもつながるということでございます。私はナイターも望まれているわけですけれども、やはり野球関係者からは更衣室、トイレを含めた総合的な改修は望まれるということは言われております。ぜひともその辺について、優先順位ということはさっきありましたけれども、その辺についてご見解をお願いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 俵生涯学習課長。
◎生涯学習課長（俵正行君） ただ今のご質問にお答え申し上げます。 昨年度、野球場のバックネット、それから北側通路につきましては３月補正予算を認めていただきまして、緊急に修理を行ったところでございます。またスコアボードにつきましては、先ほどの答弁でございましたように塗装は全面的なところを直してございますが、残念ながら転落事故が発生したという事案が確かにございまして、こちらにつきましては開催する団体等、そちらの中学校のほうの監督の方々にお話し申し上げて、指導者の方にスコアボードのほうにもついていただくとか、あと転落防止に当たって、こちらでも手すりといいましょうか、垂直の階段があるんですけれども、そこは下まで一気に落下できないようにじぐざぐに進むような格好での対応を検討しているところでございます。 また、スタンドのコンクリートの劣化につきましては、確かに抜本的に大規模な修繕の必要な状況ということでございますので、今後、平成31年度までの財政計画といいましょうか、ローリングにつきましては既に調整済みということもございますので、32年度以降、今後策定します個別の総合管理計画の中でその位置付け、期間ですね、いつ工事を行うだとかそういったところを明確にしながら、また財源となるそういった起債の活用等も含めて考えていきたいと思っております。 また、夏の甲子園大会の誘致というようなこともちょっとお話ございましたけれども、この部分につきましては開催する高野連のほう等に照会したところ、ベンチであったり本部席、審判席、障害者専用の席、来賓・報道席、そういった応援スタンドの改修、それから選手の控室というのを新設、１塁側、３塁側に必ず１カ所以上必要だということでございますし、駐車場も最低600台、大型バスも同じ駐車場にとめるのであれば1,000台以上のそういう駐車場が必要だということでございました。あと選手の名前が掲示可能な電光掲示板、それからナイター設備の新設改修が必要だということで、なかなか財源的に非常に厳しいものがあるというふうに現在のところは認識してございます。 以上です。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（作山秀一君） 答弁いただきましたが、32年といえばこれから３年かかるんですか。３年内に事故起きませんか。実施に当たっては３年もかかるんですか。西側だって落ちる可能性もありますよ、通路。やはりだから早く設置したほうがいいんじゃないかと言っていましたよね。危なくて使われませんよ。違いますか。 私は、やはりスポーツで交流人口も拡大もすることができるわけですよ。年間11万人ですよ、運動公園内に来ていただいている、使用料を徴収しながらやっているのは11万人来ているんですよ、総合体育館含め運動公園内に。そのほかに体育協会の行事があれば12万人以上になるんですよ。やはり危なくて使われないような状況では、やはり子どもたち、未来ある子どもたちにも使われなくなるんじゃないですか。やはりその辺、もう少し、32年と言ったって32年から工事できるんですか、じゃ。約束できますか。やはりそこら辺、夢と希望もなくなるじゃないですか。 町民は、ナイターも欲しいとしゃべっている。だけれどもナイターは無理だべと言いながらも、じゃ改修して高校野球でも来ていただいたほうがいいんじゃないかという話で、今の話だと高校野球はいろんな規定というかあれがあるから来ないでくださいということをじゃ大きく広報に書いて、高校野球は来ませんというように書いてやったほうが我々も聞かれないで済みますよ。やっぱり夢と希望を与えるようなことをしていかなければ、私はおかしいなと思いますよ。 もう一回、32年からできるんですか、じゃ。工事ができるんですか。約束してください、じゃ。32年からやるって約束してください、じゃ。できるんですか。もう一回答弁お願いします。
○議長（武田平八君） 俵生涯学習課長。
◎生涯学習課長（俵正行君） ただ今のご意見、ご要望につきまして回答申し上げます。 野球場につきましては、先行して先ほどの教育長答弁の中にもあったように、総合体育館のほうを先に整備しなければならないという事情もございますので、どうしても31年には7,000万円ほどかけて体育館の床材を全て更新するという予定にしてございますので、それ以降ということで、こちらでは考えているところでございます。 ちなみに、野球場の改修、観覧席のコンクリートの仕上げ等につきましては3,600万円ほど、それから観覧席、ベンチのほうの改修ですけれども、こちらにつきましては5,400万円ほど、それからスコアボードの電光化につきましては7,000万円ほど、それから施設全体等の改修も含めて２億円以上、そういった経費がかかるということで見積もっている状況ですので、今の起債の償還等の時期的なものとか、いろいろ町の財政的な部分等も勘案しながら、できるだけ早期に対応を図ってまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（作山秀一君） 金額はわかりましたけれども、３年後はもっと高くなるんじゃないですか。この金額はもっと上がるんじゃないですか。私はそう思います。やはり安全・安心を納得できるようなことをしていかなければ、けがされたら困りますよ。 ここ、何回も言うんですけれどもアクセスもいいところです。本来はもっともっとここの運動公園内は使えると思います。集客も多く使えると思います。やはりもっと早く策定をしていただきたいと私は思います。こればかりやっていれば時間がなくなりますけれども、いずれ全体的なことを考えながら、ひとつお願いをしたいと思いますし、やはりはっきり言えば野球場は危険です。危険です。ますます危険になると思います。だから事故を起こさないように、ひとつ教育委員会のほうでも見守りながら、ひとつ巡回しながらお願いをしたいなと思います。 スコアボードは、確かに直線じゃなくやるということは聞いておりますし、それも仮だということだそうでございます。正式にはまだまだでございますけれども、気をつけていただきたいし、二度と事故にならないように注意もさせていただきたいと思います。いずれナイター設備だったって、やっぱり町民からは希望はされていますよということです。 それから、次に陸上競技場でございますけれども、以前、小中学校で陸上競技会は行ってはいたわけですけれども、今行っているのは小学校だけだそうでございます。中学校は少子化というか、いろんなクラブ活動があって、新人戦も新しく県大会は出てきたということで、なかなか陸上のほうの記録会はできないということで、今使っているのは小学校だけですけれども、以前は紫波町運動公園の陸上競技場は第４種の公認記録をとってやっていたわけですけれども、いろいろ設備、それから人員関係でも４種はできないと、とれないということで、現在走っても参考記録にしかなっていないという状況でございます。 私は大きく３種ということで、ゴムの全天候型にしてあるということでございますけれども、いろいろ費用対効果とかあると聞いていますけれども、クレーコート、今の現在のクレーコートでは４種はとれるそうでございますので、やはりこれも子どもたちが学校、小学校の運動場で走るよりも、やはり町の陸上競技場で走るとなれば、やっぱり県大会とかオリンピックに出たような気分で走ると思うんです。ですからもう少し整備をして、やはり４種をとるくらいの気持ちでやっていかなければならないと思います。これは陸協さんのほうの関係もございますけれども、体育協会との協力を得て、できればそうしていただきたいなと思います。 県内では１種は北上、２種が県営ということで、いろいろその制限がございまして、コートが今のコートよりも１コート多くなければならないとか、サブグラウンドがなければならないとか、いろいろまだまだ昔より非常に厳しいということでございますけれども、３種とは言いませんけれども４種をとって、やはりまだ３万3,000の人口があるわけですので、その辺をひとつ気持ちがあるのかないのか、公認記録、公認の競技場にできないのかということをちょっともう一度答弁をお願いしたいなと。
○議長（武田平八君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（俵正行君） ただ今の陸上競技場の４種公認のことにつきましてお答えを申し上げます。 平成25年の８月の大規模水害で、陸上競技場も冠水、汚れた泥とかに覆われてしまったということもあって、平成26年度に災害復旧ということで170万円ほどかけて、テニスコートと一緒にそこは復旧をしている状況でございます。 議員ご指摘のとおり、２年前までは中学校のほうの陸上の記録会も紫波郡の大会も行われたと聞いておりますが、それ以降は中学校の大会はなくなりましたので、今現在は矢巾町の小学校の陸上記録会と紫波町の陸上記録会など、そういったもので利用されているということで、昨年は陸上競技場で利用者が7,800人ほどということで、管理しております体育協会のほうからは確認をしているところでございます。ただ、昨年の場合は国体開催もございましたので、そういう関係もあって一昨年よりは少し利用者の人数が減っているという状況はあるようです。 本題の第４種公認の関係でございますけれども、平成25年に４種の公認を以前受けていたのを更新する段階で、紫波町の陸上協会等からもご意見をいただいた中で、その公認までは必要はないんじゃないかというようなご意見等もあったり、そういったところも総合的に考えまして、今回その25年度の更新のときには継続をしないということで、今現在は特に認定は受けていないという状況でございます。 ご指摘のように、公認のグラウンド、例えば４種の公認になったからといって、それが全て公式の記録ということではなく、運営スタッフとそういった公認の審判員だとか、それから写真判定だとか、いろいろそういった機材の関係も当然ありますけれども、そういった大会運営のほうのスタッフ、そういったところの充実も必要ということで、記録が公認記録に認定されるかどうかということになってまいりますので、そういった部分、また４種の公認の競技場だからといって参考記録にしかならないということでもないというふうに、その陸上競技協会さんからはお話は受けているところでございます。 現状のところでは、今年度中にとか早い段階ですぐに改めて公認の認定を受けるという考えは、今のところは教育委員会サイドでは持ってはおりませんで、あくまでも利用者の安全・安心ということを大前提に、施設の破損箇所であったり不具合がある場所、対症療法的といいましょうか、その都度都度直して、けがのないような、そういう施設を提供していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（作山秀一君） 今、４種公認競技場にはしないということでございますが、やはり参考記録は参考記録です。正式の記録じゃありません。体育協会からのいろんな人とか話聞けば、確かに全天候型のゴムの競技場は、確かにこのクレーコートよりも記録は伸びるよという話は聞いておりますし、実際そのとおりだということでございますけれども、やはりますます陸上競技というか、それが私は低下してくるんではないのかなと思います。今なかなか走ったり跳んだり投げたりという、小学校ぐらいしかないんじゃないですか。ではないのかなと私は思います。やはり正式記録をとるとなれば県レベルの陸上競技会に出場するとか、そういうようなところでしか本当の記録は出ないということでございます。 整備はしていると言いますけれども、私は３万3,000の人口ですから、これを維持するために、これからやっぱり集客能力というか集客も多くするためにも、やはり、うちは公認記録で公認の陸上競技場だよということで誘致もしていかなければならないのかなと私は思っております。その辺について町ではとる必要ないということでございますけれども、これ以上は言いませんけれども、いずれ整備の状況はちゃんとしていただきたいし、もっともっとトラック内も使えるような形で誘致もお願いしたい。昔はサッカーなり、黄金時期は新日鉄釜石来てラグビーもしたということもございますので、その辺も考えてお願いをしたいなと思ってございます。 それから、総合体育館のことでございます。いろいろ、るる31年までかけて計画は聞きましたが、いずれ雨漏りですね、雨漏りはどこから来ているかわからないということでございます。ですから、ますますそこからひび割れして、これからの時期はもっと大変だよとなるのかなと思いますけれども、早期に計画に向けて、ひとつ進めていただきたいと。 これは要望でございますし、また今ボイラー等もあると思いますが、これもだいぶ古くなってきているよということでございます。このボイラー、年間にすれば１カ月ぐらいしか使っていないとは思いますけれども、実は暖房等もプラスですけれども、新しくかえることになれば配管も必要になるということだそうでございます。ですから億単位かかると思います、配管まで普通は。ですからボイラー等の費用がかかると思いますけれども、長寿命化に含めて整備をお願いしたいなと思います。それはよろしくお願いしたいと思います。 次に、自転車管理棟でございますが、先ほど外装等々実施したということでございますけれども、宿泊棟でございますので、私、内部のことでございますけれども、相当エアコンが不具合だということは聞いておりますが、町のほうでは聞いているのか、そこら辺のことでお聞きしたいと思いますけれども、自転車管理棟は平成26年に紫波社会体育振興会解散により体協に寄附されたということでございます。町内では自転車管理棟といえば総合体育館のところにあるなということはあるわけでございますけれども、町外からはその自転車管理棟といったら自転車競技場の脇にあるのかとしかわからない状況であります。宿泊棟のイメージがないと。やっぱり利用率アップのためにも、これは自転車管理棟じゃなく、この命名権、名前も変更して、もっと広く使えるようにしたほうがいいのではないかなと私は思いますけれども、この設備と命名権についての２点をお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（俵正行君） ただ今のご質問にお答え申し上げます。 平成28年度から指定管理行っております紫波町の体育協会、その指定管理のモニタリングを四半期ごとに実施しておる中で、そういう運動公園内の各施設の状況等についても、その体育協会のほうからじかにお話を聞いて、また現場を確認させていただいたりしているところでございます。 ご質問のエアコン空調設備につきまして、不具合があるということでございまして、先般４月20日に28年度の最後の四半期分のモニタリングを行った際にもそういうお話は伺ってはございます。 また、その管理棟の名称変更ということについてでございますけれども、こちらにつきましては、今現在、紫波社会体育振興会のほうから財産を無償譲渡された体育協会のほうが所有者ということでございますので、第一義的には所有者さんのほうのそういった考えで名称変更することもよろしいのかなというふうには考えてございますけれども、当然こちらとしましても体協さんと一緒になって、そういった部分についても協議を図っていきたいということは考えてございます。 以上です。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（作山秀一君） 命名権のことですけれども、やはり自転車管理棟ということよりも、まだ合宿所のほうがまだわかりやすいということでもありますけれども、やはり県外というか、内外にわかりやすいイメージであって、使いやすい、それから利用がプラスになるということになるように、ひとつその辺も積極的に早急に検討を願いたいと思います。 それから、大規模駐車場の件でございます。 私は残念でした。高校野球にすれば相当な台数がなければならないということで、その駐車場の関係から高校野球は無理なのかなとか、がっかりしましたけれども、やはり今でも野球、それから陸上競技場、体育館を使えば、やはり100数台ではおさまらないということもございますが、今の現状で前回の一般質問のときも現状でということでありましたけれども、今は全然他にも置けるとか、どこの施設に駐車をさせるとかということは考えはないのでございますか、その辺お聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（俵正行君） ただ今の駐車場の件につきましてお答えを申し上げます。 運動公園管理しております、先ほど来申し上げている体育協会のほうに確認したところ、その駐車場が満杯になってあふれてしまうような状況が発生するのは大体年30回ぐらいということで、その対応として陸上競技場のほうの一般の開放を大きな大会の場合はあらかじめ見越してそこの貸し出しをとめて、周回の道路の部分、アスファルト舗装されている道路の部分に縦列駐車をして、その対応をしているということでございました。 教育長のほうの答弁で申し述べました近隣、すぐ隣接する河川グラウンドにつきましては、以前その高校野球の予選等の場合はそちらに駐車をお願いしていたということもあったんですけれども、体協のほうに確認したところ、急な増水等で駐車している車に何らかの被害が及ぶということも全く考えられないわけではないと。その増水にはある程度の時間差、タイムラグは当然あるんですけれども、何らかの要因で車両に被害が及んだ際に損害賠償等を考慮に入れて、今現在は体育館内の敷地の中で、さっき言った陸上競技場の周回等の部分で対応しているということを聞いてございます。 その駐車場の新たな整備の部分につきましてですが、今現在、新たに用地を取得して駐車場を整備するというところについては、こちら教育委員会のほうではまだ具体の検討がなされていない状況でございます。確かに今言ったように年30回くらいそういう駐車スペースが足りなくなるという事態は生じてはいるんですけれども、その駐車場整備に当たっての用地の確保だったり、その整備に係る経費、そういったもの等も総合的に勘案しながら、今後具体の検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（作山秀一君） 駐車場の件で答弁をいただきましたが、周回のところに車を置くというのは、運動公園ですからね、置かれないですね。その辺わかっていらっしゃるのかなと思いますが、運動公園というのは公園法というのがありましていろいろありますが、駐車場もちゃんとスペースはそこに置いてくださいということになっているんですね。その辺わかっているのか、その辺、誰が責任とるのか、何か事故あったとき、周回のところに置いたとき。その辺もう一度答弁をお願いします。
○議長（武田平八君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（俵正行君） 今のご質問についてのお答えですが、駐車、周回道路の部分に置くに当たっては、一応誘導する職員は当然配置はされているということですので、その止める段階においては、特にそういう今までは事故等は発生していないということのようでございます。 ただ、お帰りの際に、その誘導員等がいない場所での事故等の発生も確かに考えられるということもございますので、今後そういった部分については留意を図っていきたいと考えてございますし、その公園ということでそういう法律の中での縛りがあるんではないかということでございますけれども、あくまで周回道路ということで歩行者がメインだということではあるとは思いますが、その歩行者通路部分を全部塞ぐということではございませんので、まずそういった法律部分の厳しい中身を確認しているわけではございませんが、そういったところに抵触するというふうには今のところは考えてございません。 以上です。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（作山秀一君） やはり、そこに置いてくださいと言ったほうのところに責任があるんではないのかと私は思います。ですから勝手に置いたら、その人なり競技者なりに責任があると思いますけれども、そこに置いてくださいと言えば、置いてくださいと言ったほうに責任が私はあると思いますし、それから元来その体育施設というか周回コースにはランニングとか競歩、いろんな人たちが来て運動しているわけですので、その方たちに迷惑にならないように置けとは言われませんけれども、そういうような形になっています。ですから、先ほど言った陸上競技場内に置くと、置いたほうがまだいいんですけれども、周回はやっぱり危ないですよ。ですからその辺はもっと考えていただきたいなと思います。 先ほど言った大雨災害のときも、確かに水が来て車が駐車していて、なかなか周回コースに置いていて大変だったということもありましたけれども、やはり周回のコースには置くべきじゃないと私は思います。ですから、やはりそういうふうな臨時駐車場なり確保しながら、ひとつ進めていただきたいと私は思います。安易に周回コースに置くというのはまずいと思いますので、ひとつご検討をお願いしたいなと思います。 いろいろ、るる申し上げましたけれども、この総合運動公園、本当にだいぶ古くなっていまして、本当に危険な状況にもあります、本当に。第２次紫波町総合計画後期計画基本法ならびに第２次紫波町観光振興計画という中に、交流人口を平成32年までに230万人にするということが目標に定められております。岩手県の中心でもあります紫波町は、交通アクセスもいいということで利用する方が多いのは確かでございます。しかしながら老朽化は本当に進んでいるというところでございます。多くの人たちが利用することを目的、また子どもたちにやっぱり明るい未来、健康な体づくりのためにも、この施設は必要と私は思いますし、早期に計画をつくって、いずれ大改修するんだということをいち早く町民の皆さんにお知らせし、安全な施設の運営また経営に当たっていただきたいなと私は思うところでございます。ぜひともその辺について再度当局からお話があればお聞きをして、次の質問に入りたいと思います。
○議長（武田平八君） 藤原副町長。
◎副町長（藤原博視君） 簡潔にご答弁申し上げます。 まず、ご指摘いただきましたとおり、短期的にはとにかく危険がある部分、これは早急に調査した上で対応しなきゃならないと思います。それから中長期的には今議員さんの思い、これをいただきながら、子どもたちのため、あるいは年齢を問わずご利用いただける施設でございますんで、交流人口は基本かもしれませんが、町民の健康維持増進のためにも、ぜひとも役立つ施設として歴史もあります。皆様に愛され未来につなぐような施設にしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（作山秀一君） それでは、２点目についてご質問をいたします。 森林病虫害の駆除及び整備推進についてであります。町では紫波町森林整備計画により森林病虫害の駆除及び整備事業を推進しております。現在、松くい虫被害は町全域に拡大しております。東部地区においては駆除及び整備事業により、松くい虫被害木の伐採及び樹種転換が進んできておりますが、まだ被害地域の10分の１程度の整備であります。被害地域が拡大しており、なかなか整備が進まない状況にあります。森林病虫害駆除及び整備の推進状況について３点お伺いいたします。 一つ目でございます。今年度予算化された森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業の進捗状況をお伺いいたします。 ２点目であります。環境林整備事業及びいわて環境の森整備事業の推進状況についてお伺いいたします。 ３点目でございます。平成27年度、28年度、活動がありませんでしたが、森林資源活用検討委員会の今後の活動の在り方及び推進についてお伺いいたします。 以上、３点についてご答弁をお願いいたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 森林病害虫の駆除及び整備推進についてのご質問に答弁をいたします。 まず１点目の森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業につきましては、地域住民、森林所有者などが協力し、手入れがされず荒廃が進んでいる里山林の保全管理や森林資源を利用するための活動に対し支援を行うもので、平成25年度から開始された林野庁の事業であります。この事業により地域住民の森林保全に対する意識、機運が高められ、地域の活性化に大きな効果が発揮されたものと認識をしております。 これまで国の全額負担事業でありましたが、今年度から事業の仕組みが変わり、県、市町村も関与することとなり、国の負担割合が４分の３、県と市町村の負担割合がおのおの８分の１となっております。県と市町村が補助金を交付する団体は、いわて里山再生地域協議会であり、同協議会から個々の活動団体に対して交付金が支払われるものであります。 今年度の町内の活動団体は18団体で、活動面積が301ヘクタール、交付金の支払い予定額が約4,800万円となっております。先般、いわて里山再生地域協議会から町内活動団体の事業計画に対する意見が求められ、全ての団体について有効性があると回答したところであります。今後、各事業対象地域において里山林の保全管理活動が進捗していくものと考えております。 次に、２点目の環境林整備事業及びいわて環境の森整備事業の進捗状況についてであります。 平成29年度の環境林整備事業につきましては、盛岡広域森林組合が事業主体となり、松くい虫の被害跡地の造林が約40ヘクタール、山王海ダム周辺の雑木の伐採が約８ヘクタール予定されております。いわて環境の森整備事業につきましては、いわての森林づくり県民税を活用した事業でありますが、本年度は町が事業主体となり、山屋、紫野地内でアカマツや枯損木の伐採を進めてまいります。また秋ごろにも河東地区の１カ所を選定し、森林整備を実施する予定であります。事業費は約600万円となっております。 最後、３点目の森林資源活用検討委員会の今後の在り方についてであります。 紫波町森林資源活用検討委員会につきましては、有識者、林業関係機関・団体を構成員とし、町内の森林資源の有効活用の検討と総合的な林業施策の推進を図るため設置したものであります。平成26年度には赤沢字船久保地内で施業の効率化を検討するため、高性能林業機械を使用し、作業システム改善の実証調査を実施しました。その結果、路網の整備、土場の確保の必要性が明らかとなっております。今後は森林資源活用林業施策について、技術的な観点から新たな研究テーマの取り組みに応じて、本委員会に対し意見、提言を求めてまいりたいと考えております。 以上、作山秀一議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（作山秀一君） 答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきます。 昨年９月会議の一般質問でもお伺いいたしましたが、再度伺うものでございます。 森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業でございますが、県全体では80団体が活動していると聞いてございます。支払い予定の予算は大体１億数千万と聞いているところでございます。先ほど答弁がございました。昨年までは全額国の負担でありましたが、今年度から町が８分の１の負担となります。再生協議会により活動団体の事業計画に対する意見を求められたということもあります。町が今後、団体への保全管理活動及び進捗状況について確認も必要になるのかなと私は思ってございますが、その点について当局の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 中田農林課長。
◎農林課長（中田秀男君） それでは、事業に対する町の関わりにつきましてお答えをいたします。 この交付金事業の窓口につきましては、答弁にありましたとおり一般社団法人いわて里山再生地域協議会となっております。交付金事業の指導管理につきましては協議会が行うということになっているところでございます。事業に必要な研修会、そして現地指導などを行うという計画になっております。 平成29年度につきましては、県、市町村の事業に関わるということになったわけでございますけれども、それぞれの市町村で取り組みは異なるかと思います。紫波町におきましては活動団体数も非常に多いということでありますので、町内活動団体の活動状況を把握しながら、ネットワークづくりなどの支援を行いたいというふうに考えております。 具体的に申し上げますと、活動団体との意見交換の機会を設けたいと考えております。それぞれの活動内容の報告ですとか情報交換を行いまして、新規団体もございますので先進団体の事例を学んだり、あるいは課題などを見出しながら解決の手だてを考えていくということで町内の活動団体の取り組みが円滑に進むように支援をしてまいりたいといふうに考えているところでございます。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（作山秀一君） やはり、８分の１と申しますけれども、負担金が発生するわけでございますので、ぜひとも意見交換会並びに活動状況の把握に今後とも努めていただきたいと思います。 それから、この交付金事業、毎年変わってくるような状況でございます。今年度で終了のところもありますし、来年度で終了のところもございます。やはり来年度からも継続ができるように、いわて里山協議会のほうに働きかけ、振興局並びに県のほうの農林部ですか、そちらのほうに働きかけをお願いしたいわけですけれども、その辺について見解をお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（中田秀男君） 事業の継続の関係についてお答えをいたします。 この交付金事業につきましては、平成25年度にスタートしまして、28年度で一旦終了ということになっておりましたけれども、当町でも継続要望を出しまして、里山協議会あるいは県のほうでも林野庁のほうに引き続き継続をということで強く要望をしてまいりました。これによりまして平成29年度から５年間、この事業の継続が決定しているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（作山秀一君） 継続できるように今後とも要望をお願いしたいなと思います。いずれ今年度の受付は終了ということだそうでございますので、来年度に期待するわけでございます。 次に、環境林整備事業についてでございますけれども、事業推進についてでありますけれども、所有者、前回もお聞きしたわけでございますけれども、松くい虫等、また枯損木の処理に大きな有効的にプラスになるわけでございます。これをインターネットとか広報とか周知を徹底するということもありますけれども、前回質問の中の答弁にありましたけれども、周知は今後とも行っていくのかということもありますし、周知を行わなければまだまだ利用がプラスになると思います。 特にも、40ヘクタールという話もございましたけれども、森林組合さんのほうでは今年度80ヘクタールを目標にしたいということだそうでございます。40ヘクタールはやや予算化が見えているということでございますけれども、80ヘクタールを目標にしたいという話もございますんで、その辺について周知方法について再度お聞きをしたいと思います。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（中田秀男君） 周知の関係につきましてお答えをいたします。 環境林整備事業につきましては、答弁にありましたとおり森林組合のほうが事業主体になりまして、直接盛岡広域振興局林務部と協議をしながら進めているといった状況でございます。現在は例えば国道396号を走っていただきますと、両サイドに伐採をされた森林整備事業が入った箇所が見受けられると思います。最近、非常にこの事業量が増えてまいりまして、森林所有者さんからも、うちの山林もぜひ事業を導入してほしいというような、非常に希望が来るというようなお話を伺っております。国・県の予算につきましても、どちらかといいますと予算を獲得する競争の状況になっているということで、森林組合さんでは本年度80ヘクタールということでございましたが、現在のところは確定しているのが40ヘクタールというような状況かと思います。 森林組合さんにおかれましては、所有者さんと直接お会いになりまして、さまざまな相談、費用見積もりですとか、そういった部分もしっかりと説明をしながら事業実施をしているというふうに認識しております。町といたしましても、問い合わせ等がありましたらば森林組合さんのほうに速やかにおつなぎをしまして、希望に応えていくような体制をつくってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（作山秀一君） 森林組合さんとの連絡を密にしてということでございますけれども、その
保全事業でございます。環境林
保全事業の関係でございますけれども、森林組合さんが積極的にやっているわけでございますが、伐採した松の枯損木とか松くい虫の被害木を伐採して、そのまま斜面に置いていると。そして樹種転換、カラマツなりそういうようなものを植えるということをやっているわけでございますけれども、町としてはやはり伐採した枯損木なり被害木を利用できないのかなと私はいつも思っているわけでございます。山にそのまま置いて腐らせて堆肥になるわけですけれども、それを活用してエネルギー源にするとか、そういうようなものにしたいわけでございますけれども、その辺について農林課さんとか農林公社さんとか、そういうようなことは話し合った経緯はあるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（中田秀男君） 林地残材の活用の関係についてお答えをいたします。 確かに、非常に町内を見ますともったいないなというような林地残材も散見されている状況でございます。先ほど多面的事業の答弁でも申し上げましたけれども、今度活動団体のネットワークをつくっていく、そして意見交換ですとかそういった場を設けていくということをお話しいたしましたけれども、その中で意見交換の中に林地残材として使える材があるかどうかというような情報まで含めまして、活動団体さんからお聞きしたいと考えております。こちらの集まりには、もちろん農林公社、森林組合さんにも入っていただくということを考えてございます。そこで得られました情報を間伐材運び隊として活動している団体の皆さんに情報提供しながら、林地残材の有効活用を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（作山秀一君） ぜひとも、その活動団体と話をしてネットワークをつくって、ひとつ資源に活用できるように、ひとつ町のほうでも指導をお願いしたいなと思います。 次に、森林資源活用検討委員会の件でございますが、確かに答弁いただきました。２年も活動をしてございません。また今年度は予算化もされておりません。森林整備計画の中に紫波町森林再生協議会もあります。ですからその委員会、この森林活用検討委員会もどちらかといえば再生協議会が主になると思いますので、今後整理も必要なのかなと私は思いますが、整理、廃止なり、再度再生協議会さんとあわせてとか、そういうようなこと必要だと思いますが、その辺について。ですから今後の課題ということで質問したわけですけれども、その辺について再度お願いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（中田秀男君） 森林資源活用検討委員会と再生協議会の組織との関係についてお答えをいたします。 まず、森林資源活用検討委員会につきましては平成26年度に発足しておりますけれども、主な役割といたしますと森林資源を有効に活用すると、具体的な事項を検討しながら推進していくという役割でございました。また森林・林業再生協議会につきましては平成24年に設置しておりまして、こちらのほうは森林・林業の再生、森林整備、林政全般にわたってご意見等を頂戴するというような組織でございます。違いにつきましては、資源活用検討委員会のほうは、非常に具体的なその技術的な部分の検討をしていただいて事業を推進していくという部分かなというふうに認識しておりました。 現在、先ほどの林地残材の活用システムであるとか、それを資源としましたバイオマスのエネルギーへの活用といった部分がございます。さまざまな課題もこれから生じてくるのかなというふうに考えておりまして、そういったときにこちらの資源活用検討委員会の専門的な関係者の皆様にご意見を頂戴したいというような考え方も持ってございましたけれども、委員ご意見にありましたとおり、再生協議会のほうにこういった機能も含めて改めて組織再編といいますか、拡大をするといったようなことも一つの方向性ではないのかなというふうな考えを持ったところでございます。ありがとうございました。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（作山秀一君） 一回整理と、いいほうに、よりよい形になるように、整理なり合併なり再編なりお願いをしたいなと思います。 今年度、森林病虫害駆除事業として1,422万8,000円、予算化計上されております。効果的な松くい虫の被害木及び枯損木の伐採等の事業推進をお願いしたいなと思っているところでございます。 また、県内ナラ枯れ被害が28年度、９市町に拡大しております。監視員等を強化し、ナラ枯れ対策もあわせて強化しお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（武田平八君） 以上で、10番議員、作山秀一君の一般質問を終結いたします。 ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。 11時35分再開いたします。
△休憩 午前１１時２４分
△再開 午前１１時３４分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△藤原恵子君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第２陣、16番議員、藤原恵子さんの発言を許可いたします。 16番議員。 〔１６番 藤原恵子君登壇〕
◆１６番（藤原恵子君） ただ今一般質問の許可をいただきました16番、藤原恵子でございます。 地方創生の志士たちの事例で、自主財源で集落再生した集落は20年前までは消滅の危機であり、若い人は離れ、急ピッチで高齢化が進展していた。ところが、今や再生し奇跡の集落と呼ばれており、ＵターンやＩターンが殺到しているとのことでございます。集落にあるものや人を使って再生を果たした20年の営みは、日本全体を再生する処方箋が詰まっていると取材した方が話しております。紫波町も一人一人が人材の宝庫です。若い人も高齢者の方も喜び、活力ある政策実現を望み通告の順に従い質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 最初に、聴覚障害児への対応についてお伺いいたします。 生まれつきの先天性難聴は、世界中1,000の出生数に対し１人の割合で生まれる最も多い先天性障害であります。難聴が子どもの教育に及ぼす影響は、心身ともに発達し学習している時期に障害が起こると、それが早い段階に起これば起こるほど、子どもに与える影響はより深刻となり、同様に問題の発見と援助を初期の段階で適切に行えば行うほど、全体的な発達に及ぼす影響の深刻度は小さいものとなると言われております。 重い難聴の発見に比べて、軽度から中等度の子どもの難聴の発見は遅れることが多いようであります。それは聞こえているように見えるし、言葉も発達しているように見えるからである。しかし音としては聞こえていても意味を理解しにくいままの状態であったり、聴力型によっては音声の一部が聞こえていないまま成長し、後になって言語発達の問題に気がつく場合もあるということであります。 聴覚の障害を放っておきますと、子どもには大きく五つの影響があらわれると言われております。一つ目として、聴覚を通して物事の意味を学ぶ聴能の発達の遅れが言語の獲得を遅らせる。２点目としては、就学前に必要な発達能力と言語の理解力、表現力の発達が遅れる。３点目は、言語能力が十分でないので学習上の問題が起き、特に言葉を使う教科の成績が落ちてしまう。４点目は、コミュニケーションが円滑に行えないことから、社会的孤立感を感じ、自分にとってのマイナスイメージを持つようになる。５点目は、進路や職業の選択が限られてしまい、生涯にわたって影響が及ぶ。以上のように、聴覚の障害による教育の影響はそれぞれの子どもによってさまざまでありますが、言語、学業、心理、社会性の面であらわれやすい幾つかの共通点があるようです。 厚生労働省の新生児聴覚検査の実施に向けた取り組みの促進により、大半の医療機関においては、新生児専用の機器を用いて寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べます。痛みはなく検査は数分で終わります。生後３日以内に行う初回検査と、その際に要再検査とされた赤ちゃんを対象に、生後１週間以内に実施する確認検査があります。2012年度から母子手帳に記載する欄が設けられるなど、国も積極的に推奨しており、検査費用は地方交付税による財源措置の対象になっていますが、平成26年度の調査結果によりますと、初回の検査費用に公費負担を実施している自治体は、全国1,741市町村で6.3％であったようであります。 そこでお伺いいたしますが、子どもの発達を妨げる聴覚障害について、2016年３月に厚生労働省は全国自治体初回の検査費用に公費助成導入など受診を促す対応を求める通知が出ているようですが、当町の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 藤原恵子議員のご質問に答弁をしてまいります。 聴覚障害児への対応についてでありますが、まず最初に新生児聴覚検査事業についてであります。新生児聴覚検査は、分娩取り扱い医療機関において、出生後おおむね３日以内に初回検査を行い、再検査が必要な場合も１週間以内という短期間に検査が実施されます。この検査は、出生後速やかに検査を実施することで聴覚障害を早期に発見し、その後の治療と支援につなげることを目的としております。 平成28年３月末に国から新生児聴覚検査の実施についてという通知が出されて以降、検査を実施できる医療機関が増加し、昨年度末までに県内32カ所の分娩取り扱い医療機関のうち30施設で検査が可能な状況となりました。最近では出生したお子さんの９割以上が検査を実施しているという状況でございます。 この検査に関わる公費助成の在り方につきましては、妊婦や乳児の健康診査における公費助成と同様に、検査費用を含め県内統一した実施体制で事業を構築するよう、県の担当部に要望をしているところでございます。町では引き続き乳児訪問の際に新生児聴覚検査の実施及び再検査の状況を確認するとともに、未実施の場合は受診勧奨を行ってまいります。また出産前の母子保健事業を通じて新生児聴覚検査の必要性について周知をしてまいります。 以上、聴覚障害児への対応についての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） では、再質問をさせていただきます。 厚生労働省が身体障害児、そして実施調査によりますと、これは平成18年でございますが、全国の聴覚障害児は１万5,800人とされているようでございます。現在はもう少し多いのではないかと捉えております。乳幼児での健康診断における聴力検査で軽度難聴や片方の耳の難聴などの発見が早い段階でできるようになりましたが、その後の進学についてなど聴力を補うための支援は十分とは言えません。補聴器の値段は数万円程度で、高価なものになりますと数十万円にも及びます。また居住地域の学校に難聴児を受け入れる学級がない場合、受け入れ可能な地域に転居する判断が迫られることもあるようでございます。このように難聴児を抱える家庭にとっては経済的に大きな負担となっており、他の家庭より家計を圧迫している実態がございます。 こうした中、近年、地方自治体では障害者手帳の有無にかかわらず、必要な聴覚障害児には補聴器購入費の補助を受けることができるようになっております。岩手県においても岩手県難聴児補聴器購入助成事業ということが実施されてございます。 しかし、ご答弁をいただきました、まず１点目でございますが、９割以上の検査を実施しているというご答弁いただきました。あとの１割のお子さんへの追跡の調査といいますか呼びかけというのはどのようにされておられるのか、まず１点お伺いいたします。
○議長（武田平八君） 森川長寿健康課長。
◎長寿健康課長（森川一枝君） ただ今のご質問にお答えいたします。 ９割以上ということで、先ほど町長が答弁いたしましたが、盛岡管内の平均として９割以上でございますが、紫波町の個々の事例で見たときには、昨年度の出生のお子さんについては２名の方が検査を受けないまま過ごしてしまったという状況にあります。ただその状況を確認できたタイミングが少し遅かったものですから、再度検査をという形には至らなかったのですが、今後につきましては議員のお話の中にもありましたように、母子健康手帳の中にも、もうその検査項目記載される形となっておりまして、できるだけ速やかに確認した上で２カ月以内、遅くても３カ月以内であれば再検査といいますか検査が実施できるという状況ですので、漏れなく検査いただけるように進めてまいりたいと思います。お２人の方がちょっと昨年については検査未実施ということでございました。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） 次に、検査費用も含め、県内統一した実施体制で事業を構築するよう県内の担当部署に要望しているということでございます。どうして県内統一にこだわるのか。紫波町の子どもさんですよ。なぜ大切な子どもさんに対して県内統一でなければ前に一歩進めることができないのか。子どもさんは紫波町の大事な財産でございます。この一歩がなぜ踏み込めないのか。どれだけの子どもさんが１年間に紫波町では生まれているのか。 と申しますのは、国のほうで平成19年度の通知の改正として、市町村において以下取り組むように努めることとございます。新生児訪問指導等の際に、母子健康手帳を活用し新生児聴覚検査の受診状況を確認する。そして推奨して指導していくとしてございます。 ２点目でございます。新生児聴覚検査に係る費用についての公費負担を行うことというふうになってございます。これは紫波町としては知らなかったということですか、どういうことでしょうか。
○議長（武田平八君） 長寿健康課長。
◎長寿健康課長（森川一枝君） ただ今のご質問にお答えいたします。 まず、紫波町では出生数は200名、ここ数年200名前後で推移しております。そして先ほどの公費負担についての通知のことにつきましては、毎年春に県が主催する母子保健事業全般の会議の中で、聴覚検査について２年ほど前から大きく取り上げられるようになって話を確認しております。その中で県内において出産を取り扱う医療機関はまず30以上あるのですが、検査を実施できる医療機関が限られておりました。そういう実態がありましたことから、県としても各医療機関に働きかけて、今時点ではほぼ９割以上の医療機関で実施できる体制が整ったということで、私どももいろいろ情報をいただいております。 その中で公費助成について、紫波町として紫波町の子どもさんのために取り組むべきではないかということですが、検査に係る費用が5,000円から１万円以上ということで、非常にばらつきがある実態もございます。地方交付税措置されているということで通知はいただいているのですが、財政の担当部署のところで確認しますと、少子化対策という名目の交付税措置でございまして、紫波町の出生数の変動から見ますと、その交付税の計算式には入っていても、実際に金額として見える形では措置されていないというのが実態でございます。そういうところもありまして、もし町としてこの事業に取り組む場合には、ある程度検査に係る費用等も県内統一したような形で、そして同じ仕組みで、県内統一した仕組みで妊婦健診ですとか乳児健診のような形で受診券を交付して、皆様方が申請とかに来る形ではなく、受診券を使って実費でその後の手続等要らない形で受診していただけるような仕組みができるのが望ましいのではないかと思って、県のほうに働きかけているところです。 今、県内で先行して補助を出しているところが２市ございます。奥州市で取り組んでいるやり方が今一番保護者の方にとってご負担のないやり方かなと思っておりますので、そちらのやり方を、もしこの事業を実施していく際には参考にさせていただきたいと思って、今、資料等を確認しているところでございます。それは、すみません、長くなりましたが、妊婦とか乳児の健康診査と同じように、出生の予定で妊婦さんが届け出をされたときに受診券の１枚としてあらかじめ交付するような形、それが一番いいのではないかなと考えております。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） 県内で実施していることは存じ上げておりました。妊婦健診の14回、これは国からきちっと定められていることでございます。しかし何度も言うようでございます。200人の子どもさんですよ、その方々に町として仮に他市の例を言いますと、確か2,000円だったでしょうか、仮に2,000円掛ける200人、これも支援できないような町である、財政であるということでしょうか。いいですか、難聴をもし万が一遅れたらどういうことになるのか、その方の一生、そしてそのご家族の思い、これはどういうことか、またほかの市町でやっていないことをやり、それをＰＲしたならば若い人たちが入ってくるじゃないですか。なぜこの大切なことに取り組むことができないのか、ハード面だけで紫波町をＰＲするのは私はとんでもないと思います。ぜひこれは断じて行っていただきたい。このように思う次第でございます。 以上でございますが、いかがでしょうか。
○議長（武田平八君） 藤原副町長。
◎副町長（藤原博視君） 勉強させてください。200人が云々と言いましたが、交付税の話もありましたが、国全体から見れば大切な国民の子どもさんです。交付税措置云々というよりも、だったら黙って国のほうでももう少し手厚い助成をしていただければいいと思いますし、課長が申し上げたとおり県の子どもさん方ですので、県でもある程度の配慮が必要だと思います。 ただし、現状を踏まえる中で、町として200人の子どもさん方をどうするか、頼っていただける行政になるためにどうするかというあたりは大切な視点だと思いますんで、今すぐどうのこうのとは言いませんが、さっき課長申し上げたとおり他市の例もありますので、そういった中で町がどこまでやれるか、先ほど2,000円掛ける200人という係数までお示しいただきましたけれども、それらも含めながら先行事例としていい事例もあるようでございますので、ちょっと繰り返しになりますが、研究、勉強させてください。前に進むことを考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） ありがとうございます。というのは、しつこいのでございますが、やはり私は実際難聴の子どもさんをお持ちになっている方と、非常にどれほどの思いでいらっしゃるかというのを痛切に感じております。またそれが一生でございます。それを何度も言うようですが、紫波町はいち早くやってくれたということに対するその恩というのは一生のものであり、これは本当にすごいことであると思います。ぜひぜひお取り組みをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 次に、防災対応策についてお伺いいたします。 ６月４日開催されました紫波町消防演習は、小雨が降る中でしたが消防団や婦人消防協力隊連合会、少年消防クラブ特別演技、そして関係各機関、紫波総合高校のボランティア等のご尽力により、極めて優秀との講評をいただき敬意を表するものであります。 また、６月５日は世界環境デーであり、地球温暖化を初めとする環境問題を改めて学び直し、ライフスタイルを振り返るとともに、身近な一歩へと行動を移し、積み重ねていきたいものであります。 世界の産業時代の幕あけとともに、大気に温室効果ガスが着実にこの温室効果ガスの排出が現在のペースで増え続けましたならば、世界の平均温度は今世紀末までに平均３度上昇することを示しております。その結果、より極端な温度、幾つかの地域のより激しい干ばつ、豪雨域の拡大、氷河や北極氷原の溶解、世界の海面水位の上昇が発生するであろうと、そして当町として特に心配されますのは、台風やハリケーンの数は減少すると予測されるものの、その激しさは増すと思われると言われております。また海水温度の上昇によって、最大風速が速まり、集中豪雨が多くなると予測されていることであります。 平成14年、平成19年、平成25年度、当町におきましては床上・床下浸水、水田浸水など大きな水害を受けております。北上川の築堤は国へ強く要望しているものの、いまだ期日が未定であります。これから梅雨や台風など降水量が増える時期となりますが、ことしから防災気象情報が拡充され、これまでの気象警報や注意報の内容を文章による表示を梅雨や台風など降水量が増える時期までに、雨量や風速などの予報とあわせ災害発生の危険度を時系列で色分けして表示するなど、よりわかりやすくするとなっているようであります。従来の文章形式による表示も継続して行われるとなっております。 また、重大な災害が発生する警報級の現象が発生するおそれがある地域に、警報級の可能性として毎日の天気予報、１日３回で数日前から情報提供するなど、国民の間で災害発生の危険性が広く共有されるようにするようであります。 また、昨年末から避難勧告など避難情報の名称が変更されております。昨年８月30日、台風10号による水害で岩泉町にあるグループホームの入所９人の方が犠牲になられました。この台風被害について国の報告書では、避難準備情報が早い段階から発令されていたにもかかわらず、住民にその意味が正しく理解されておらず、適切な避難行動がとられなかったことが原因であったと結論されているようであります。 この教訓を踏まえ、国が避難準備情報の新名称を避難準備・高齢者等避難開始とするなど、各避難情報の名称を変更いたしました。災害時に自力で避難が難しい高齢者や障害者などの要配慮者は、避難行動に時間を要し被害に遭う可能性が高いと予測されます。私たちはいま一度このことを認識しなければならないと全国的にも注意を促しているようですが、当町において高齢者や障害者など要配慮者の行政区ごとの確認や避難体制は具体化されているのか、お伺いいたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 防災対応策について答弁をいたします。 当町では、紫波町地域防災計画の要配慮者対策に関する事項を具体化するため、平常時から要配慮者に要する情報の把握、防災情報の伝達手段、伝達体制の整備、避難誘導等の支援体制の確保などを目的とした災害時避難行動ガイドラインの見直しを昨年度実施いたしました。 このガイドラインは、要配慮者の避難支援は自助や地域の共助を基本としながらも、災害時に自力での避難が難しい高齢者や障害者等の避難行動要支援者について、支援が必要な方の情報を町が整備する台帳に登録し、支援組織である自主防災組織や民生委員などに提供することで、地域における日常の見守りや災害時の安否確認につなげるも、また台帳整備に加え、例えば高齢者や障害者など移動に時間がかかる方を早期に避難させるため呼びかける避難準備情報が発令された際に、その情報を避難行動要支援者・要配慮者にどのように伝えるのか、避難行動要支援者は災害時にどのように行動すればよいのかといった具体的な避難支援計画や支援体制につなげるため、自主防災組織の組織率向上や住民参加型の避難訓練の実施に努めております。 さらに、災害時の避難行動要支援者の避難支援には、地域住民の理解、協力が不可欠であることから、一昨年から行政区長や自主防災組織、消防関係団体などを対象に自主防災をテーマとした勉強会を開催し、自主的な活動の取り組みを図っており、一部の行政区や自主防災組織では防災訓練や勉強会を実施されるところも出てきております。 今後も、自助、共助による必要な支援を受けられない避難行動要支援者の情報収集、特定に努めるとともに、こうした地域での自主的な活動を支援していきながら、要配慮者、避難行動要支援者の支援体制の構築を図ってまいります。 以上、防災対策についての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 一般質問の途中でございますが、昼食のため休憩します。
△休憩 午後０時０３分
△再開 午後０時５８分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を続行いたします。 16番議員、再質問ございますか。 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） 情報の件なんですけれども、気象庁では避難勧告のときに避難準備・高齢者等避難開始というふうに変わりました。その名称が変わったことの中に、当町でも関係のある部分がございますので、十分ご承知だと思いますが述べさせていただきます。 新名称に高齢者等の等が含まれた意味というのは、高齢者だけではなく豪雨時のアンダーパス、立体交差して掘り下げられている道路ということでございます。など災害に巻き込まれやすい場所にいる人を示すことも理解してほしいということでございます。これは当局としては十分承知しておられるかと思いますが、確認したいと思います。
○議長（武田平八君） 古内消防防災課長。
◎消防防災課長（古内広貴君） 新名称につきましては、昨年12月に内閣府のほうで変更する旨が発表がありまして、その後、ことしの１月になって国のガイドラインが変更されたということでわかりやすくということで、これまで避難準備情報でしたけれども、避難準備・高齢者等避難開始に変わったと。あと避難指示、勧告、指示と３段階ありますけれども、避難指示につきましても緊急と言葉を入れながら、一般の方でもわかりやすく情報発信するということで出ておりますので、その辺は十分理解しております。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） ご答弁いただきました避難準備情報が発令された際に、その情報を避難行動要支援者・要配慮者にどのように伝えるのかということで、避難行動要支援者は災害時にどのように行動すればよいのかといった具体的な避難支援計画や支援体制につなげるために、自主防災組織の組織率向上や住民参加型の避難訓練の実施に努めておりますということでございます。紫波町の地域防災計画の中にも確かにその項目はございます。 しかし、例えば高齢者、障害者、難病患者、外国人、乳幼児及び妊産婦等の要配慮者に配慮するというふうにだけございます。また具体的には、町の本部長はあらかじめ高齢者、障害者など自力で避難することが困難な方の居住状況等に配慮して避難計画を定めるというふうにございます。しかし、これが自主防災組織ができていないところはもちろんのことでございます。しかし自主防災組織ができているところも、この方とこの方はこういう感じですというそういう指令は、もしかしたら町のほうから出ているかもしれません。しかしその中には例えば行政区長さんとか民生委員さんとはいえども、問題はその民政委員さんで若者、すごい力のある方というのはそんなにいらっしゃらないと思います。１人に対して２人もしくは３人かからないと、１人の人を助けられないというのが現状ではないでしょうか。そのときに、そのような具体的な、ましてご家族のいらっしゃる時間、あそこのお宅はこの時間帯はいらっしゃらないとか、障害者の方とか高齢者の方しかいないとか、そういう把握も含めた、ではどなたが避難をしてあげることができるのか、そういう具体的なことは地域の自主防災組織で計画されているかといったら、それはちょっと厳しいのではないかと思いますが、現状をお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（古内広貴君） 今、町で取り組んでいるものとしては、はっきりしておりますのは、いわゆる要支援者、自力では避難できない方々を民生委員など福祉関係者の、それから行政区長さんの力などを借りまして名簿を整備すると。できた名簿をそれぞれの地域に返しているということなんですけれども、あとはそれを名簿を提供している意味というのは、要支援者対策を地域の方々が事前に分析して、その対策に生かしてもらいたいという趣旨で渡しておりますので、単に名簿を受け取って保管すればいいということではなくて、その辺の突っ込んだ取り組みをしていただくと。 そのために現在やっておりますのは、例えば防災訓練、その要支援者を想定した訓練ですとか、あるいは年に１回、答弁にもありますけれども、自主防災あるいは行政区長さんを対象にした勉強会などをやっておりますので、そういった取り組みを通じて個別支援計画というんですか、個々にこの人はどういう助けが必要なのか、支援者はどこにいるのか、そういった取り組みを促していきたいというふうに思っております。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） なかなか町全体を把握し、推進をし、確認をするということは、なかなか大変かと思われます。そこまで名簿を整理し、そして行政区長さん、民生委員さんの働きかけをお願いしている段階だというそのところまでは大変感謝申し上げますが、そこからの先が一番の問題ではないでしょうか。私は予測ではそれ以上の具体的なところまではまだあまり行っていないのではないかと私は捉えております。しかし地震また豪雨災害、そういうときには例えば北上川から遠く離れていても、大きな水路とかそういうところからあふれて公民館まで避難をするような、避難所にはなっていなくても公民館まで避難していただくとか、そういうことは多々ございます、地域に応じて。ですのでお伺いいたします。 せっかく名簿を整理し、行政区長さん並びに民生委員さんに把握していただくところまでいったと。そこから具体的にどういうふうにするのかという個別支援体制というんですか、これに関しては、いつまでに町としては取りまとめることができますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（武田平八君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（古内広貴君） この問題、地域全体で取り組む問題ですので、なかなかいつまでというのは期限、ちょっと言いにくい部分がありますけれども、まず一つは、その自主防災組織できていないところもありますので、そういったところを個別に、先ほどできたところは研修会を重ねながらやっていきたいと思いますけれども、そのできていないところも個別に地域の事情も話し合いながら、そういった取り組みを一緒に考えていければいいと考えております。あとは今後の取り組みにつきましては、その関係課ともちょっと連携しながら、ちょっとこの先のもう少し進んだ形を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） せっかくご答弁いただいたんですけれども、もう少し見える形で、というのは、ああ、あのときこうすればよかったというんでは、遅れます。ですので何度も言うようですが、行政区長さんと民生委員さんではそのお２人ではどうにもならないことがたくさん現場ではございます。ですので、もう一度この点をお伺いしたいのですが、大体このころまでにはと、第１段階、第２段階と、やはりその計画、せっかく立派な防災計画書をつくっていながら、具体的な部分がないというのは非常に残念でございます。具体的なことがあって初めて人の命を助けることできますので、とりあえず第１段階はここまでという形でお示しいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。
◎町長（熊谷泉君） 昨年から、10号台風等々いろんな我々も教訓とすべき事案がいっぱいあります。私はことし新年度になりましてから各課の協議がありまして、消防防災課に指示したのは、自主防災組織がまだできていない場所もありまして、今までやってできていないということには、できない何かの理由があるわけでありまして、私、せっかく消防防災課というふうに課に昇格して体制も整いましたので、この自主防災組織についてはこういうふうに言いました。できないのにはできないわけがあるけれども、これがやっぱり待っていたのではほぼできないだろうと。そこの地域はですよ。だから私はまず形から入れと言いました。本来、自主防災組織は自主で自分たちで組み立てるものではありますが、ただ今の状況を見ればなかなかできない。やっぱりいいから、まず形だけからでも入れと言いました。まず組織は立ち上げるように、年度内に多分網羅しないとうまくないんで、それができた段階で、いろんなさっき言った細かい避難行動とかというものも必要ですし、できたところはできたなりに、もうやっていかなければなりませんが、そういうことで、とにかく自主防災組織は年度内に全て網羅するように町としては今考えております。 あとは、先ほど言ったように名簿ができて終わりでなくて、次にそれがどのように行動に移すかが、またそこでありますので、それはやっぱり各組織によって事情があって、それはやっぱりきめ細かく町も相談に乗りながら、やっぱりこういう形にしてほしいというものをやっぱり示していかなければならないというふうに思います。まずいつまでと言われますと、まずそれを私は目標に今年度は考えていきたいと思います。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） さまざまな行政区におきましても、いろんな形態がおありになると思いますので、なかなか大変かと思いますが、今町長のほうから年内にできるだけ具体的なこの体制までという、おそらく第１段階という形になるかと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思い、ご期待申し上げます。 では、次の再質問に入らせていただきます。 できているのかもしれませんが、内閣府公表の避難所運営ガイドラインでございます。避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっておりますが、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのか、とりわけ初動期の避難所にあっては地元住民の避難者が大半であることから、地域の方々がおおよそということから言いますと、初期避難者の中から代表者を選び避難所の運営組織をつくることになっているというふうになっておりますが、その体制と、地元のほうではそのことは十分わかっているのかということを確認したいと思います。
○議長（武田平八君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（古内広貴君） 国あるいは県が示している地域防災計画の中では、避難所の運営、これまで市町村が主にやっておりましたけれども、より身近なところに避難所を設けまして、自主防災組織などを充実させながら、そういった方々が避難所の運営も行政と連携してやるように努めるというような言葉が書いております。そのあたりにつきましては、ことし紫波町のほうで地域防災計画の見直し、昨年度まだやっていなかったんですけれども、ことしやることにしておりますので、その辺、自主防災の立ち上げも含めて、そういったガイドラインに沿った形で計画づくりやっていきたいと思っております。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） では、よろしくお願いいたします。これは台風10号、これは去年の８月30日でございましたが、被災した岩泉町の例なんですけれども、避難所運営マニュアルが整備されていたにもかかわらず、役場職員が初動期の避難所運営に携わったと。このことは円滑な災害対応に影響を及ぼしかねないことであり、紫波町においてもマニュアルにある災害発生時の職員の動きを再度点検し、住民の安全確保を期すべきだと思いますが、この点はどのようになっておりますか、確認したいと思います。
○議長（武田平八君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（古内広貴君） 今、避難所運営マニュアルということでございますけれども、今ある地域防災計画の中で各部課でそれぞれ割り振りした役割分担がございますので、それに沿って、その内容をもう一度各課と在り方をちょっと見直しながら確認しながら、ちょっとそのあたりを対応していきたいと思います。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） その辺はきちっと確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、阪神・淡路大震災のときもそうであり、また東日本大震災、そして熊本地震のときもそうなんですけれども、そのような中、被災時にはその初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要であります。近年、飲料自動販売機の中には災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があるということですね。各地方自治体においては災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を進めている実態があるということでございます。この点は紫波町においてはどうなっているのか、確認したいと思います。 申し上げますのは、例えば東日本大震災の経験からも生まれたことでございますが、災害対応型紙コップ式自動販売機、これは災害時にお湯、お茶、特にお湯が無料で提供できるということは、赤ちゃんの粉ミルクの調乳や、アルファ米というんですか、調理等においても大きなメリットがあるというふうに言われております。当町としてはそのような協定が結ばれているのか、また協定しなくてもこういうふうに調達ができるよということがあり得るのか、お伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（古内広貴君） 現在、民間応援協定ということで結んでおりますのは、まず一つは、みちのくコカ・コーラボトリングさんと災害時に自動販売機の飲み物を提供するといった協定を結んでおります。それから飲料だけではないんですけれども、食料品を含めまして町内の盛岡南ショッピングセンター、それからジョイス、それからイオン紫波店ですけれども、それからユニバース、それからヤクルト、災害時の物資の供給の協定をしております。 それから、水ということであれば、中部水道企業団のほうから給水車がございますので、そちらで供給するというそういう手はずになっております。 以上です。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） ありがとうございます。 最後に、要望でございます。最近、全国の中でいろんな災害を通しながら女性の視点での防災対策ということで、例えば防災ブックとか、それからグッズとか、それから避難所のリーダー育成とか、そういうことが女性の視点で取り組まれているところも結構出始めているということでございます。 紫波町におきましても、災害対策本部の中に２名ですか、お二方が代表として女性の方が参加しているはずです。その方々を通しながら、ぜひ女性の視点ならではの視点での対策をぜひ今後ともよろしく推進のほどお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 最後に、米政策改革についてお伺いいたします。 米の１人当たりの年間消費量は、昭和37年度をピークに一貫して減少傾向にあり、昭和37年度には118キログラムの消費しておりましたのが、平成27年度には約半分程度の55キログラムにまで減少しているということでございます。また米の全国ベースでの需要量は、毎年約８万トンずつの減少傾向にあるということです。 農業の専門的識者によりますと、これまでの農政は衰退する農村を下支えするセーフティネット、安全網対策としての意味合いが強かったと言われております。しかし21世紀に入って農村は後継者が少なくなり、農業は魅力のない産業となってしまったと言わざるを得ません。研究室が行ったシミュレーションでは、2015年に138万戸ほどあった農家が、30年には40万戸まで減るデータもあるということです。このままでは産業としての存立が脅かされる、農業を日本にとってどうしても必要な産業と位置付けるために、そして持続可能な日本農業を目指し、政府は生産額減少や担い手不足など衰退の流れを食いとめ、地域経済の発展に寄与する成長産業へ押し上げようと農業改革に着手しております。 農林水産業・地域の活力創造プランで決定されました米政策の見直しとして、米の生産数量目標については、30年以降は行政による配分に頼らないで需要に応じた生産が行われるようになります。そのことにより、現時点では生産者側としては生産量や米価に対して不安を抱いております。当町においても現状は農業従事者の高齢化、担い手不足、農業機械の耐用年数の限度等、差し迫った課題が山積しております。一方、農林水産省は、国内の現状から農家所得の向上への対策として今回のことが取り上げられておられるようであります。以上のことから、４点についてお伺いいたします。 １点目は、行政はＪＡ、生産者（団体も含む）の理解を得るため、どのように説明していくのか、推進計画をお伺いいたします。 ２点目は、町内の今年度の主食用米作付と水田フル活用生産の内容はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ３点目は、農業改革関連８法案の主な内容についてお伺いいたします。 ４点目は、「強い農業」と「美しく活力ある農村」の創出とされている目標に対し、当町の基幹産業である方向性と将来像はどのように捉えておられるのかお伺いいたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 米政策改革についてのご質問に答弁をいたします。 まず１点目の推進計画についてであります。 平成30年度以降、国による主食用米の生産数量目標の配分が廃止され、生産者や集荷業者、団体が主体的に需要に応じた生産に取り組むこととされております。この米政策の見直しに的確に対応するため、紫波町農業再生協議会では岩手県農業再生協議会が示す水田農業の推進方針を踏まえ、町の農業の特色を生かし、主食用米と転作作物の最適な組み合わせによる体質の強い水田農業を確立するための推進方針を本年８月を目途に決定をいたします。方針決定後、速やかに生産者の皆様に説明する機会を設け、丁寧な説明を行うとともに、平成30年産以降の取り組みを円滑に進めていくよう努めてまいる所存であります。 次に、２点目の本年度の主食用米の作付と水田フル活用の内容についてであります。 今年度の主食用米の作付面積目標は2,490ヘクタールで、作付配分率は約59％となっております。そのほかの約４割が水田フル活用、いわゆる転作の対象となっております。主な作物は、小麦、ソバ、飼料作物、大豆、ホールクロップサイレージ、加工用米、飼料用米などとなっております。作付面積については、今後、生産者からの営農計画書の提出や現地確認を通じて確定をしてまいります。 次に、３点目の農業改革関連８法案の主な内容についてであります。 この８法案につきましては、昨年11月に政府の農林水産業・地域の活力創造本部において、農業競争力強化プログラム及び農林水産物輸出インフラ整備プログラムを決定し、その方針に沿ったものであります。 主な内容は、農業関連の資材メーカーや卸売企業の事業再編での税制の優遇や規制緩和、農業機械や種子を開発しやすくするための規制緩和、農地中間管理機構と関連した担い手への土地利用集積の環境整備、国際的に通用する認証の枠組みを整備することによる海外取引の円滑化と国際競争力の強化、仮称でありますが農業経営支援保険制度の創設、農村への産業の創出などとなっております。これらの法案は今国会に提出され、一部を除き成立したところであります。 最後、４点目の「強い農業」と「美しく活力ある農村」を創出する目標に対しての方向性と将来像についてであります。 この二つの目標につきましては、平成27年３月に政府で閣議決定された食料・農業・農村基本計画において示されたものであります。農業の持続的な発展のため、産業政策と地域政策を通じ、「強い農業」と「美しく活力ある農村」の実現を目指すものであります。 当町では、平地農村地域において米転作作物による水田農業や畜産、野菜等を組み合わせた複合型農業、中山間地域においては地形を生かした果樹農業など、それぞれの地域において多様で特徴のある農業生産が展開されております。また当町は豊かな自然、立地条件、交通の利便性にも恵まれ、新鮮で安全・安心な農産物等を求め町内外から多くの消費者が産直施設を訪れ、交流人口の拡大が図られております。今後、農業を成長産業としていくためには、将来を担う農業後継者の確保、担い手への支援を進めながら、町の農業の魅力、強味を発揮することにより新たな価値を生み出し、収益力の高い農業を構築していくことが必要と考えております。 また、将来にわたる農地生産環境の維持保全活動を通じ、農村コミュニティの活性化を図り、美しい農村景観を創出するとともに、伝統的な農村文化を継承してまいりたいと考えております。 これらの産業政策と地域政策を総合的に講ずることにより、生き生きと取り組める農業、そして誰もが住んでみたい農村の実現に取り組んでまいる所存であります。 以上、藤原恵子議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） ありがとうございます。日本の国全体として非常に消費が減少している課題、それから高齢化、そして現在使っている機械等が著しく古くなってきているということから、では今後どうやっていくのかというのが目前の課題であろうと捉えております。 しかし、今、日本の農産物、農畜産物くらいトレーサビリティがしっかりしているのもないということから、市場の開拓として輸出が１兆円も十分可能だということでの将来的な取り組みになるようでございます。加工品まで裾野を広くやっていきたいというふうに言っております。 ただ、その問題は、米もいろんな形でいい品種ができているわけですけれども、ともすると大規模な農業経営を展開していくために今後心配されることは、設備投資に必要な資金が大きな課題、そして国には規模拡大に意欲にある農家が機械の購入などで大口負債を抱えないよう、支援の充実に取り組んでもらいたいということがございます。その中で当町としても、やはりこの部分は十分生産組合とか法人とかございますけれども、その辺は十分に注意していただきながら進めていただきたい部分が１点と、それから今ご答弁の中で体質の強い水田農業を確立するために、推進方針をことしの８月をめどに決定し、そして生産者に速やかに説明していきたいというご答弁をいただきました。 私が感じておりますのは、国としては農家の所得向上の対策だというんですけれども、そのことによって果たして今回の個人にしろ法人にしろ生産組合にしろ、果たしてこの30年以降の経営計画が所得の向上にどうなのかということを、青色申告している人であるとすぐ試算はできやすいと思いますけれども、その辺のことも試算をきちっとやった農家の自立が問われる、そのことを踏まえながら推進していただきたい。そうでなければ、これを理解することはきっとできないであろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（武田平八君） 中田農林課長。
◎農林課長（中田秀男君） まず、１点目の経営指導に関することについてお答えをいたします。 町におきましても、担い手の方に機械導入あるいは施設整備の関係ですけれども、認定農業者の方あるいは担い手の方、そして集落営農組織ということで、国・県の補助事業の導入を通じまして支援をしているというところでございます。今の補助事業につきましては２分の１補助であったり３分の１補助であったり、残りは融資と、あるいは自己資金という形で対応をしていただいているところでございますけれども、我々の補助事業の導入に当たりましてもきちっと計画申請の段階で、その施設を導入した場合にコスト低減が例えば10％低減する、あるいは10％収益が伸びると、そういったものも要件に加えられておりますので、そうしたところにつきましては、農協さん等も含めながらしっかりと事業規模をされている方々と話し合いを進めながら、必ずその施設導入等が経営の発展に結びつく、そして無理のない適正規模の事業導入であるという部分を確かめながら、補助事業等につきましては指導、支援をしているというところでございます。今後ともそういったスタンスで進めてまいりたいというふうに考えております。 そして、今回の米政策の関係が長い目で見たときに本当に農業者の所得向上に結びつくような周知、これを進めていく必要があるのではないかと、この点につきましてお答えをいたします。 まず、県の水田農業の推進方針が示されます。それを踏まえまして、町のほうでも本年８月をめどに町としての推進方針を策定するというふうにしてございます。ただ今ＪＡさんのほうともいろいろ協議を進めております。お互いに情報交換をしております。これまでこの米政策の関係につきましては、会議といたしましては２度ほど開催しておりまして、打ち合わせをしております。 今後の生産体制の枠組みでございますけれども、基本的には今までの紫波町の農業が培ってまいりました枠組み、主食用米を中心にしながら、そして転作作物、小麦、ソバなどを組み合わせながら土地利用型農業を進めていくと。そして転作につきましては高収益作物の野菜等を導入していくと。そしてこれの推進につきましては所得向上というものをしっかりと農家さんにご理解をしていただく必要がございます。今、経営所得安定対策が進められておりまして、本年で米の直接支払7,500円は廃止になるということでございますけれども、その財源につきましては、30年以降は水田農業フル活用のほうの産地交付金のほうに移行するのではないかと、そういう期待を持っているところでございます。そうしたところで紫波町として特徴のある野菜、それらを重点品目に設定しながら交付金等を活用しながら農家所得の確保、これを確実に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） 詳しくありがとうございました。要するに今までは国から生産数量の目標の設定をし、そしてその中で自分で転作分には何をするとか、そういう形であったわけでございますが、これからは30年産以降、また29年産もそうでございますが、指定はないけれども国の需要の見通しとか、それからマンスリーレポートによる情報提供とか、そういうことから自分として自力の自らの経営戦略をつくっていくということでございますので、そのときにもしかしたらそれに乗れる方と、それから難しいという方と、いろいろおありになるかと思いますが。温度差がやはり出てくるのではないのかなというふうに捉えますが、その辺は地域協議会としてどのように進めていかれるのか、もう一度お伺いいたします。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（中田秀男君） お答えをいたします。 農家さんにおいては規模の大小が当然ございます。基本的には経営所得安定対策につきましては、皆さん集落営農のほうにご参加いただいたり、あるいは個人の農家でも産地交付金ですとかそういった要件に合致していれば、交付金のほうについては従来どおり交付されるものでございます。そうしたところを米を作付した場合にはこれから交付金がなくなる。そうすると10アール当たりこれぐらいの所得になりますよ、そして転作作物、野菜等ですね、そちらのほうを作付した場合には交付金等が所得になって、米と比較した場合にどれぐらいになるかという部分もしっかりと比較検討できるように、説明会等の際には農家さんにお示しをしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） ２点目に質問いたしました今年度の主食用米の作付と水田フル活用の内容ということでご答弁をいただきました。この水田フル活用の内容でございますが、大体面積的には30年以降のことに関してもあまり変わらなくいけるのでは、今お聞きした分にはですよ、変わらなくいけるのではないのかなというふうに私は捉えておりますが、いかがでしょうか。 それから、紫波町におきまして、例えば飼料用米でございます。現在の供給量というんですか、それは生産量が44万トンで、そして政府の所有米穀というのは98万トン、しかし将来の利用可能量というのが、これほど使えるのかどうなのかあれなんですが、450万トン程度というふうに国のほうでは示しておりますけれども、紫波町におきまして飼料用米というふうにも載っておりますけれども、これは増える可能性がございますか。そして受け入れは大丈夫なのかどうなのかということも、ちょっと当町におきましては心配な部分もございますが、その点についてはどうなのかお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（中田秀男君） まず、１点目の転作面積の関係についてお答えをいたします。 答弁の中で、作付目標面積2,490ヘクタールとお答えをしております。転作率、正確には59.2％でございますけれども、こちらのほうは県が示した目標面積でございます。実際、紫波町の場合には従来からこの目標面積といいますか、逆に転作面積のほうが多く実施されますので、いわゆるこれは深堀り分と言われている部分ですけれども、転作を達成しているというような状況にございます。これによりまして産地交付金のほうに特別枠を頂戴できているということでございます。 ただ、今後でありますけれども、今、紫波町では銀河のしずくも作付しておりますし、ひとめぼれも非常においしいということで引き合いが出ておりますので、これにつきましては、まだ紫波町の場合には若干主食用米の作付をできる余裕があるという状況になっておりますので、この辺の今後の作付をどうしていくか、計画をどうするかという部分につきましてはＪＡさんと協議をしながら水田農業の推進方針、こちらのほうに位置付けてまいりたいというふうに考えております。 そして、飼料用米の関係でございます。 飼料米につきましては、本年度約70ヘクタールの作付というふうに見込んでいるところでございます。ただ、これは現地確認等で数字のほうは変わってまいるかと思います。飼料用米につきましては、国のほうでも飼料用米を転作としてどんどん生産してくださいという奨励がございまして、作付したものについては責任を持ってマッチングをしていきますという体制をとっているところでございます。町内におきましてはこの70ヘクタール、直接農家さんと畜産農家さんがそれぞれ契約をしながらやりとりをして産地交付金戦略、従来は戦略作物交付金ですけれども、それを交付されていたというような状況でございますので、今やはり今後コントラクターの活動というものも活発になってきているところでございますので、飼料用米につきましては、70ヘクタールよりは今後は伸びていくのではないのかなというふうに見込んでいるところでございます。 以上です。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（藤原恵子君） 水田フル活用につきましては、当町におきましては非常にいい形で進んでいるということですので、そうすると農家の所得に関してはさほど大きな影響というのはあまりぶれないのかなというふうに感じているところでございますが、後ほどご答弁いただければと思います。 ３点目の農業改革関連８法案の主な内容に関してでございます。 まず、成立した分でお伺いしたいのですが、農業競争力強化支援法、これは生産資材価格の引き下げとか流通加工の合理化を促進ということでございますが、これは2019年から適用になるのでしょうか。というのは生産資材の価格の引き下げというふうにございますが、これはいつごろから、要するに資材とか肥料とか農薬とかなんでしょうか。そういうことに関して具体的に今時点でわかっている部分でご説明をしていただきたいと思います。 おそらく19年産からかなというふうに思っておりますけれども、それから農業機械化促進法廃止って、これ農業機械や種子の開発がしやすくなるように規制を緩和ということでございますが、この辺の具体的なちょっとわかりやすくご説明をしていただければと思います。 というのは、非常に大事な農家の経営手段の中で非常に大切な部分かと思いますので、ご説明していただければと思います。
○議長（武田平八君） 農林課長。
◎農林課長（中田秀男君） １点目の農業競争力強化支援法案の施行日の関係でございますけれども、こちらのほうは国会を通過して成立しているものでございますけれども、こちらのほうは公布の日から起算して３月を超えない範囲において政令で定める日から施行するということで、まだはっきりしていないというような状況でございます。 そして、生産資材の価格がいつから下がっていくのかという部分でございますけれども、実態といたしましては既に数年前に農協改革ということが叫ばれ初めましてから、全農、そして当ＪＡさんのほうでも農薬ですとか肥料とか、そういった部分でのコスト低下を何とかしたいということで、既に取り組みを行っているという状況でございます。農協さんの今回の総代会資料のほうにも実は数字のほうが載っておりましたけれども、周辺の市場調査をしながら、それよりもできるだけ安くするという努力をされているということでございますので、実際には昨年度から資材価格の低下という部分については、農家さんのほうにも若干恩恵が出ているのかなという理解をしているところでございます。 そして、２点目の農業機械化促進法を廃止する等の法律案、こちらのほうにつきましては、従来はやはり民間のほうの研究開発力というのが低かったということで、国のほうが主体となって機械の技術開発ですとかそういった部分担っていたわけでございますが、それがもう現代におきましては国のほうが関与する必要性もなくなってきたのではないか、逆に民間さんのほうが非常にＩＣＴですとか、そういったものを活用してスマート農業ができるようなさまざまな農業機械を開発されているということで、国のほうの役割は一定の役割は終わったのではないかということで、民間で民間主導の機械の開発にお任せをしていくという趣旨のものでございます。 そして、主要農作物種子法を廃止する法律の概要でございますけれども、こちらのほうは昭和27年に成立したということでございますが、これも国・県が主導して実施してきたものでありますが、民間のほうの技術開発、それから種子の開発関係は技術が進んでいるということで、そちらのほうにやはりシフトしていくという趣旨のものであるというふうに理解をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） 以上で、16番議員、藤原恵子さんの一般質問を終結いたします。 説明員交代のため、暫時休憩いたします。 ２時５分再開いたします。
△休憩 午後１時５４分
△再開 午後２時０３分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△戸塚美穂君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第３陣、１番議員、戸塚美穂さんの発言を許可いたします。 １番議員。 〔１番 戸塚美穂君登壇〕
◆１番（戸塚美穂君） ただ今一般質問の許可をいただきました１番議員、戸塚美穂でございます。通告順に従いまして質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 １点目、障害児・障害者支援についてでございます。 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条及び第78条に基づき、市町村及び都道府県が実施する地域生活支援事業について、地域生活支援事業実施要綱が定められ、平成18年10月１日から適用され、改正に改正を重ね現在に至っております。本町でも平成18年10月１日から改正を５回ほど重ね、紫波町障害者など日常生活用具給付など事業実施要綱を施工しており、障害者及び障害児の日常生活の便宜を図り、その福祉の推進に資するために生活支援用具などの日常生活用具を給付または貸与することを目的としています。 身体障害は、同じ病名、障害名は同じであっても症状が多様に異なり、重症度も広範囲にわたります。また障害名は違っていても症状が似ているというように、一概に位置付けることは難しいと捉えています。紫波町障害者など日常生活用具給付など事業実施要綱の中の排泄管理支援用具とされる紙おむつについて、全国の市町村が施行している障害児・障害者の紙おむつなどの給付要綱を鑑み支給対象を拡大し、当町の要綱を変更する必要があると捉えておりますが、町の見解を伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 戸塚美穂議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、障害児・障害者支援についてでありますが、障害者総合支援法に基づくサービスは介護訓練等給付、障害児給付、補装具給付、自立支援医療給付、そして障害児や障害者の住宅、生活を支援する地域生活支援事業に分類をされます。その中で地域生活支援事業の一つである日常生活用具の給付につきましては、法律で規定されている障害者や障害児を対象とし、給付の判断は障害者手帳に記載される障害名や特別児童扶養手当申請書に添付する診断書の障害名により行っております。 診断書につきましては、県の指定を受けた専門医師によって作成され、申請を受けた県では別の専門医師に依頼をして審査を行なった上で、障害者手帳や手当の受給者証を交付する仕組みとなっております。また障害認定は治療を継続しての改善の見込みが望めないとき、いわゆる症状が固定したときに行うのが一般的ですが、近年は治療途中の段階においても期限を設けて障害認定するケースが増えております。 ご質問の日常生活用具の給付は国庫補助事業であり、町では平成18年の厚生労働省通知に基づき、要綱で種類と対象者を定め給付しているところであります。その中で排泄管理支援用具は膀胱や直腸機能障害の方を対象とし、人工肛門の方に支給するストーマ用具が最も知られておりますが、手術が困難な幼児や脳性麻痺等でにおいの意思表示ができない方に対しては紙おむつを支給します。このことから、支給対象を拡大するためには国や県との十分な協議が必要と考えております。 以上、障害児・障害者支援についての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（戸塚美穂君） では、再質問に入ります。 障害児・障害者支援ということなのですが、この事業の実施要綱を拝見しますと、排泄管理支援用具以外のものに対しての対象は、広いようなものに感じることができます。例えばですけれども、今、私、手元に紫波町の要綱ございます。手元資料を見ながらですけれども、例えば介護訓練支援用具、こちらは特殊寝台となっておりまして、対象者は身体障害者であって、下肢又は体幹機能障害２級以上の者というふうになっております。 もう一つ、一例を挙げますと自立生活支援用具、これは入浴補助用具になっておりますが、対象者は身体障害者又は身体障害児であって、下肢又は体幹機能に障害があることで入浴に介助を要する者というふうになっております。ですが、この排泄管理支援用具のストーマ装具の対象は、同じくこういうふうにやわらかくというか広い広域のものになっておりますのに対し、紙おむつの件なんですが、紙おむつ等ということで対象のほうを読みますと、１、３歳以上で膀胱又は直腸機能障害の認定を受けており、次のいずれかに該当するため、紙おむつなどの用具類を必要とするものというふうに、次でちょっと限られるんです。一つ、治療によって軽快の見込みのないストーマ周辺の皮膚の著しいびらん、ストーマの変形のためストーマ用具装具を装着できない者、二つ目、先天性疾患に起因する神経障害による高度の排尿機能障害、又は高度の排便機能障害がある者、３点目、肛門の形成術に起因する高度の排便機能障害のある者ということで、鎖肛のことを言っております。そして脳性麻痺などの脳原性運動機能障害などにより排尿若しくは排便の意思表示が困難なものであって、次のいずれにも該当するものということで、自力でトイレに行くことができないだとか、自力で排便に便座に座ることができない、介助による定時排せつをすることができないというふうに限られたものになっております。こういうふうに今紹介していましたが、融通がきかないものになっているというふうに思いますが、このことに関してどのように感じているのか、見解を伺いたいと思います。
○議長（武田平八君） 鱒沢生活部長。
◎生活部長（鱒沢久年君） お答えいたします。 この障害者の日常生活用具の給付実施要綱の制定に当たりましては、平成18年に示されました厚生労働省のガイドラインで示されたものに沿って制定したところでございます。やはり専門知識を持たない事務屋といたしましては、わからないところは専門のお医者さんにお聞きしたり、等級であれば明確でありますけれども、ちょっとわからない部分はお聞きしたりして、該当するかというのを判断しながら給付している状況でございます。 以上です。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（戸塚美穂君） ガイドラインに沿ったものに対して、あとはお医者さんの診断書を見ながらということで、答弁のほうでは診断書に書かれているその病名、障害名によって支給をしているというふうに答えていただきました。今お話をしました対象の中の高度の排尿機能障害と高度の排便機能障害というふうな中身、こちらのほうは規定のほうがあるのでしょうか、町のほうには。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（鱒沢久年君） 高度なというところの明確な規定はございません。ただし日常生活用具の給付の趣旨は、障害者の日常生活の困難を改善し自立を支援する用具とございますので、そこに該当するかどうかというものを勘案しながら専門医の意見を聞いて支給していると、わからないところはそういった状況でございます。 以上です。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（戸塚美穂君） 私、今話した身体障害の認定基準ということで、高度のという部分のところ、ちょっとひっかかりますのでお話しさせていただきたいと思いますけれども、高度の排尿機能障害と調べましたら先天性疾患による神経障害だとか、または直腸の手術や自然排尿型代用膀胱による神経因性膀胱に起因し、カテーテル留置、直腸の手術後の数カ月間は特に夜間に軽度から高度の排尿失禁が見られ、しばしばおむつを使用、多量の残尿がある場合には自己導尿が必要だというふうにも書かれており、それから高度の排便機能障害についても調べましたところ、先天性疾患に起因する神経障害または先天性鎖肛に対する肛門形成術、または小腸の肛門吻合術に起因し、かつということで、完全便失禁というのはわかるんですけれども、治療によって軽快の見込みのない肛門周辺の皮膚の著しいびらんがある状態、それから１週間に２回以上の定期的な用手摘便を要する高度な便秘を伴う状態というふうにありました。私にはこの高度のという部分、規定の基準の部分ですね、ちょっと矛盾があるように思いました。 高度な排尿障害の中には、しばしばおむつなどをしようとか、高度な排便機能障害の方には用手摘便が必要なほどの高度の便秘というふうに書いておりますが、日常生活でこれが常時必要性というところを押しているような文言には見えなかったもので、今どのような状態で町は貸与、給付しているのかということを確認させていただいたところでございます。 全国ではだいぶ以前からたくさんの声が上がりまして、自治体では改正をしていると思います。今おっしゃったように、そのガイドライン、国のマニュアルというものがありますが、このマニュアルに沿って、この施策は各自治体に任せてあるものでありますから、改正は可能だということでございます。確かに今おっしゃられたとおり、診断書だとか意見書だとかで判断しているということですが、要綱の中にはそういったことは盛り込んでいらっしゃらず、答弁のほうでも病名だとか障害名で判断するというふうにおっしゃっていたので、そこをちょっと確認も含め提案させていただきたいところでもございます。 全国の障害を持つ親御さんの上げられる声の中に、脳症による上肢機能障害、下肢機能障害で、１種１級にもかかわらず、この要綱の中に脳性麻痺などの脳原性運動機能障害などとなっていないことから該当しないというふうに断られた例や、筋ジストロフィーでも例外ではないかなというふうに思います。現に筋ジストロフィーでも対象にならないと断られたという自治体もあります。重度知的障害のため身体障害ではないということで、その要綱に載っていないから窓口に相談できなかったとか、話すらできないだろう、相談に乗ってもらえないだろうという目前で諦めたお母さん、お父さん方、たくさんいらっしゃるというふうに聞いております。直腸障害には該当するけれども、高度の排便機能障害ではないということから認められなかったなど、ほんの一例ですけれども、本当に悔しいというか涙をのまれたご家族がいらっしゃる現状でおります。 当町でも、今おっしゃられたように、ぜひこのことを盛り込んでいただきたいなというふうに思っております。また本当に盛り込むことで相談さえ拒まれている方がいるので盛り込んでいただきたいなと思います。 各自治体のほうを調べました。埼玉県の比企郡の吉見町というところでは、この対象者のほうを身体障害者手帳を交付している者で、当該該当の程度が１級または２級に該当する者、それから療育手帳制度、療育手帳の交付を受けている者ということと、それから精神障害者、健康福祉手帳の交付を受けている者、そして最後に町長が認めた者というふうになっているところもありますし、ほかのところでは群馬県のところでは在宅で生活し、特別障害者手当または障害児福祉手当を受給しており、便座への移動や便器での排せつが困難である人、こういうふうにやわらかく広く載っております。 また、静岡県の富士市では、在宅で６歳以上65歳未満の重度身体障害のある方で紙おむつを常用している方、こういうふうになっています。山形県のほうの小国町というところでも広くこのようになっております。 それから、栃木県の足利市におきましては、今お話ししたように手帳を持っていて１級、２級の交付を受けた方、療育手帳、それから要介護３から５の認定を受けた方、そして最後に医師の診断により必要と認められた方というふうになっています。 まだまだたくさんありますんで、岩手県のほうの県内のほうの情報は申しわけございません、調べた結果なかったもので、もしかして落ちているかもしれませんが、調べた結果、見当たることができませんでした。そのことから比較しますと、当町においてそのように実際的にはやっていらっしゃるかもしれませんが、要綱にはこのように対象者はとても限られているというのはおわかりになると思います。例えば身体障害手帳または療育手帳の交付を受けている者でおむつを使用している者だとか、知識ある専門の方に委ね、そのとおり医師の判断のもと、本当に必要な方のために病名とか障害名だけではなく、診断書もしくは意見書を付してもらって、その中で協議、検討していただけるような仕組み、症状、状態によって対象者の拡大を図るべきに思います。これは国のガイドラインに沿って各自治体に任せてあるものですから、できないことはないというふうに思っております。そのあたり、見解をお願いいたします。
○議長（武田平八君） 鱒沢生活部長。
◎生活部長（鱒沢久年君） お答えいたします。 全国的に見ますと、その給付の範囲の裁量が地方自治体に任せられておりますんで、さまざま広げているところもありますし、ガイドラインそのままのところもございます。ただ、今、例を申し上げられましたけれども、筋ジストロフィーの患者さんなんかは大変なところで、やはり必要かなというふうに個人的には思っております。 今、国のほうでは補装具と日常生活用具の見直しを行っていると。補装具につきましては支給の判定は県のほうの答弁書にございましたように、申請書のほうに専門医師の意見書を添えてそれをもとに県のほうで判定してやりますんで、補装具のほうは動かされないところはありますけれども、日常生活用具については町の裁量でできる範囲もございます。最終的には専門医師の診断書というところがよりどころになろうかと思いますけれども、県と協議を重ねて進めていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（戸塚美穂君） 診断書などということで拡大していただけるような前向きなご答弁をいただきました。12月の一般質問では、福祉についての柱でありますユニバーサルデザインの考え方について伺いました。必要なものは困っている人に手を差し伸べられることと答弁をいただきましたが、この件に関してもユニバーサルデザインの考え方が絡んでいるのかなというふうにも感じております。ぜひ協議していただいた結果、前向きなご答弁をいただきましたので、ホームページや、目につくありとあらゆる手段で広報に努めていただきますよう、できるだけ早急な対応をお願いしたいというふうに思います。 それでは、２点目のすこやか号についてに入ります。 すこやか号についてでございます。平成15年４月に、それまであった複数の福祉目的バスを再編成し一元化して、誰でも気軽に利用できるコミュニティバスとして誕生いたしました。現在は町が企画、民間会社が運行し、通院のための交通手段だけにとどまらず、その目的はより多くの人にさまざまな町内施設への移動に利用され、地域経済活動の活性化という役割を担うコミュニティバスだというふうにしております。 平成18年２月に文部科学省から、登下校における児童・生徒の安全確保のための路線バスなどの活用について通知がありました。コミュニティバスは高齢者だけでなく学生にも利用ができるよう柔軟な活用を求め、目的に沿った運営を図るべきに思われます。町の見解を伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） すこやか号について答弁をいたします。 すこやか号は、平成15年４月から主に高齢者層にご利用いただきつつも、誰でも利用できるコミュニティバスとして運行をしております。人口減少などに伴い、利用者数はここ数年減少傾向にあるものの、平成28年度で年間延べ２万3,000人もの方々に日常の通院や買い物、交通手段として利用をいただいているところであります。 すこやか号の運行に関しましては、町民の皆様から路線の変更や停留所の新設等のさまざまな要望をいただいております。また路線バスの運行が減少傾向にあり、今後、町内に交通空白地帯の増加も想定されることから、町民の移動手段の確保のため、現在、平成25年７月以来となる路線の見直し作業を進めているところであります。 見直し作業は、バスに乗車している利用者への直接ヒアリングを実施する利用者実態調査、町全域の町民の方を対象とした、すこやか号を含む公共交通全般に関するアンケートを実施する町民意識調査を、寄せられている要望等を地区ごとに詳細に把握するため実施する地区ヒアリング調査等を順次進めてまいります。ニーズを的確に把握し運行路線等を見直すことで、満足度の高いコミュニティバスの運営を図ってまいります。当面は自動車を運転できない自力で交通手段を確保できない交通弱者と言われる方々の生活を支えるための対策を早急に講じることを優先課題とし、そのためにすこやか号の見直しを進めてまいりたいと考えております。 コミュニティバスの学生の利用につきましては、現在の主な利用者である高齢者と学生とでは利用時間帯が異なること、運行期日、さらにはバス事業者の運転手不足など課題もあり、現時点での利用は困難と考えております。今後、先進自治体の事例を参考にしながら、本町の実情に応じた多様な取り組みについて検討を進め、持続可能な地域公共交通の形成に努めてまいりたいと考えております。 以上。すこやか号についての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（戸塚美穂君） それでは、再質問に入っていきたいと思います。 すこやか号についてですけれども、見直し作業を利用者実態調査、それから町民意思調査と地区ヒアリング調査などをし、当面は交通弱者の方々を優先して見直しを進めていくということでございました。交通弱者とは移動を制約される方、または交通事故の被害に遭いやすい方ということで、子ども、高齢者などというふうになっております。文部科学省から各都道府県、指定都市教育委員長充て、総務省においては各都道府県総務担当部長などに対して、平成18年２月にありました通知は、犯罪から子どもを守る対策のため路線バスをスクールバスとして活用することにより、登下校時における一層の安全確保を図ることも一つの方策として考えられ、各地方公共団体において登下校時の安全確保に積極的に取り組まれることが望まれるといった内容のものでございました。 スクールバスについては、本町は国の制度にのっとって行っておりますので、規定については僻地における児童・生徒の遠距離通学、小学校４キロ以上、中学校６キロ以上を緩和するため、僻地教育振興法及び同施行令に基づきまして一定の基準を満たした場合というふうに、制約をクリアした学校について運行しておるということは確認いたしております。 スクールバスの対応がない小学校の児童に関しては、集団下校や地域の方々の見守りのおかげで安全を保っています。図っているというふうに思われ、地域の方々には感謝いたすところでございます。中学校の生徒に関しては、スクールバスの対応がないところでは自宅までの距離には自転車や徒歩にて通学をしております。登校時は地域の見守りなどのおかげもありますけれども、下校時の部活動終了後の夜道、暗く危ないところにも防犯灯の設置、足元が見えにくい縁石には夜光反射材の設置をしていただき、住民からも感謝の声が上がっていることをお伝えいたします。 ただ、冬期の通学は雪が降れば自転車での通学が禁止されます。徒歩での通学になります。バスや電車を利用できればよいのですが、ほとんどの地域では利用可能な路線バスはなく駅からも遠いというような実態から、一部地域ではＰＴＡで立ち上げました運営委員会が冬期間だけバスを借り上げ、利用者で負担をする、そんなスクールバスを自らで運行委託していたというケースがございます。確認できているのは平成19年からでございますが、当初、教育委員会にはかけ合った経緯がありましたが、スクールバスという文部科学省から規定しているものとすり合わないことから、最終的には自らＰＴＡで実行委員会を立ち上げてするしかなかったというふうに聞いております。 当初、19年の利用者は50名から60名ほどというふうに聞いております。詳細を把握できているのは平成21年からになりますが、当時、バスの１日当たりの借り上げ料が２万円、12月１日から冬休みを除く２月末まで47日間、利用生徒58名、１人当たりの集金額が１万6,220円、往復345円で単価172円、 平成22年、バスの１日の借り上げ料は１万5,000円、集金額１万9,000円、48日間利用、生徒は38名、単価は172.5円。 平成23年、集金額１万5,700円、49日間の利用で生徒が47名、単価が160円と、ざっときまして、額は変わってきますけれども、ざっときます。 平成26年、集金額は１万4,700円、このときのバスの借り上げ料は１万6,000円で54日間、利用生徒は59名、単価が136円。 翌年の27年には、バスの１日の借り上げ料がここで上がりまして、１日１万9,500円、希望者50人で試算しますと集金額は２万1,100円になり、高くて無理だと希望者50名から35名に減りました。１人当たりの負担額が３万85円の試算になり、実行委員会では１人負担が２万円を超えたら中止にするといった当初からの決め事をしていたので実行に至らなかったと。 28年、バス１日の借り上げ料は３万2,400円、35名で試算したところ１人負担５万円弱、50日間で５万円、兄弟を２人出しますと10万円という試算ですね。実行委員会ではこれ以上は無理だと断念するしかなかったというふうに言っておりました。 何とか、これをすこやか号に組み入れ利用者数の向上を図れないか、コミュニティバスの本質を生かし、交通弱者といった観点からもスクールバスと限定しないで、子どもたちの利用、学生の利用に限らず、月曜日から金曜日までの８時前の運行、16時40分後の運行をせめて期間限定でも臨時運行といった形ででもできないものか伺います。
○議長（武田平八君） 高橋企画課長。
◎企画課長（高橋堅君） 臨時運行もしくはそういった月曜日から金曜日までのすこやか号の運行ができないかといったようなご質問でございました。やはり、すこやか号、当初の最初の経緯というのが福祉バスがスタートということがございます。その中でやはりご利用されている方のほとんどが高齢者の方でありまして、病院に通うための時間帯、そして帰ってくる時間帯、ここが主なものになります。その限られた中で台を増やしまして今７系統ですか、動かしておりますけれども、やはりバスの台数、あとは運転手の関係、そういったところもありまして、これ以上、例えば子どもの時間、お子さんが通学する時間帯に合わせた場合には病院に行く時間帯を減らさざるを得ないとかと、帰る時間がちょっとできなくなるといったようなことが懸念されますので、現時点ではちょっと難しいのかなというふうに考えてございます。 ただ、今回の検討の中ではそういった事実もあるということは踏まえながら、検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（戸塚美穂君） 検討をしていただけるような前向きなご答弁だったというふうに受けとめました。すこやか号に関する町とバス会社が交わした契約書を拝見したことがありましたが、この案は一括して見直すものではなくても、通常運行が無理であれば臨時運行という形で、今までＰＴＡの運営委員会とバス会社が交わした契約書のようなものにし、時間を要することなく実行できるのではないかというふうに思いまして、提言をさせていただきました。 実状の把握をしていただきたいので、今、手元に実行委員会から借りてきました契約書それぞれの年代の資料等々ございます。ＵＳＢと、それからＣＤもございますので、参考資料として提出させていただきますので、検討のほどよろしくお願いを申し上げます。 実行委員会が協議のため、毎年度委員会を立ち上げて三、四カ月ほどで運行しております。スクールバスのように国の助成を使うものではなくて、通学費の助成を求めているものではありません。本当に必要としている声に応えてほしい、その一心でございます。利用者にとってみれば、負担する親御さん、今を担う世代の方々の負担が軽減される。すこやか号、通常の100円で利用できるなら、その負担は軽減されるものでございます。すこやか号の利用者も増える、そういうふうに思っての提言でございます。 ただ、ここで先ほどから問題になっている課題になっているのが、運行委託している先のバス会社さんの運転手不足ということでございます。全国的にも大きな問題になっており、バス会社に問い合わをして現状に付加することは可能か確認いたしましたところ、すこやか号は現在退職されたＯＢによって運行していると。盛岡管内は年々人手が減り、何とかやっている状態であるということを確認をいたしました。 数カ月前に、すこやか号に乗ってみました。利用者の方からこうやってみんなと会うのを楽しみにしているんだよとか、唯一の足がなくなっては困るから続けてほしいんだよというふうに言われました。すこやか号の存続についてはいろいろな意見がございます。経費を度外視し目的に沿う運行がされれば、必要であり、なくてはならないものだというふうに私も認識しております。以前、町からバス自体を小型化するには今よりもコストがかかる、老朽は否めないが現状維持でいくといったようなことを伺いました。大型バスを活用するなら集客率も視野に入れ、さまざまな声に応えられるような、高齢者だけでなく子どもにも利用ができるよう、交通弱者に向けた柔軟な活用にすべきというふうに思います。 先進自治体の事例を参考にするのはよいのですが、本町に合った実状に応じた取り組みを検討すべきと思います。そのような現状を踏まえ、何か思案されている策があれば伺います。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（高橋堅君） 何か案があるかといったような話でございます。まず前段に、先ほどのところの答弁の中でございますけれども、やはりすこやか号、確かに今回運転手が少ないという中での見直しでありますので、多くの路線は増やせないといふうに考えております。さらにやはり今、遠隔地の部分をある程度ケアしているといったようなこともございますので、例えば今回のようなご提案であれば、もしかすると今回すこやか号は難しいかもしれませんが、例えば地域で有償輸送をするとか、そういったものができるということが、もしかして可能性としてあるのかなというふうに考えます。 ただ、これもコストがかかる話でありますので、実際さまざまなバランス、いわゆるこれによって地域の本当の遠隔地のほうが路線バスが減ると、路線というかコミュニティバスの運行が減るといったようなことにならないように、そこら辺のバランスも含めて検討が必要だろうというふうに思っております。 先ほど言った地域での有償輸送ですね、そういったものは、自家用有償輸送でございますけれども、これについてもやはりなかなかすぐという形にはならないかと思いますけれども、そういった手段もあるのかなというふうには考えてございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（戸塚美穂君） 確かに、そのとおりだというふうに思いますが、地域でその有償の輸送手段あるかなということで、時間がかかるとは思いますけれども、前向きにぜひ検討というか、やっていただきたいというふうに思います。今、私が話をいたしましたこの地域の件もそうなんですが、この地域に限らず、ほかにも柔軟に応えてもらいたいといった要望が上がってくるというふうに思われます。本来の目的に沿った運営を図るべきに思いますが、バス会社の人手不足、退職された方々によって何とか運行していただいている現状を知れば、限界があるのかなというふうにも思われます。限られた枠の中で、限られた中でできる中で求める声がある以上、こういった声に応えられるような運行ができるよう、最善を尽くし検討すべきに思います。そして有償で先ほど地域でも回せるような可能性をお話しいただきました。ぜひ最善を尽くして前向きに検討して実行に至っていただきたいというふうに思います。 最後にでございます。交通弱者、学生の利用の件も含めて改めて伺いますが、すこやか号の目的と今後の在り方を確認して、この件は終わりたいと思います。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（高橋堅君） すこやか号の目的と今後の在り方ということでございます。やはり公共交通空白地帯を埋めるということでの公共交通という位置づけになります。その幹線というもののバス、あとは電車、そういった機関となる公共交通を補完する形でのコミュニティバスという形で、やはり地域の皆さんの中でどうしても公共交通を必要とする方たちのために、可能な範囲で公共交通を維持していきたいというふうに考えてございます。 今後になりますけれども、人口減少によってその地域の人が減っていくということが考えられます。また、これ一気に来るのではなくて徐々に来るということが考えられますので、一定の期間での見直しを図りながら、今回はすこやか号という形でのコミュニティバスをある程度面的に走らせるといったことになるかと思いますが、今後次の５年間では、また地域でその部分、枝の部分を支えるといったことが来るかもしれないというふうに認識してございます。時代の中で人が減っていく、人口が減っていくということを想定して対応していかなければならないというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（戸塚美穂君） ２点目の質問を終結いたしました。ありがとうございます。 それでは、３点目のインターネット環境について伺います。 有線放送廃止に伴い、町は代替手段としてＡＤＳＬサービスや携帯電話回線の検討に当たっています。将来的には光回線への整備について検討を進めているようでございますが、どのような動きになっているのか、町民には全く知らされておりません。インフラ格差の解消なくして地方創生はあり得ないというふうに思っております。一部地域住民の問題として捉えるのではなく、町内のインフラ格差に対する見解を伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） インターネット環境について答弁をいたします。 町内のインターネットの接続環境としては、ほぼ100％の世帯においてブロードバンド化が進んでいると思われますが、近年はコンテンツやサービスの通信の大容量化に伴い、ＡＤＳＬより大容量の光回線の利用の普及が進んでおります。しかし町内の彦部地区の一部、佐比内地区、長岡地区の一部においては光回線が未整備となっていることから、かねてより通信事業者に対して、町内のこれら未整備地域への光回線の整備を要望しているところであります。 一方、ＪＡいわて中央が行う有線放送事業が平成30年２月に終了することに伴い、有線放送通信回線を利用した株式会社フルーツネットが行うＡＤＳＬサービスが利用できなくなることから、現在、主に光回線未整備地域におけるフルーツネットＡＤＳＬ回線の代替のブロードバンド環境の確保について検討を進めているところであります。 長岡地区については、横沢地区の一部と大志田地区において光回線が整備されていないものの、最寄りの乙部地区のＮＴＴ交換局まで光回線が整備されていますので、両地区合わせて半数程度の世帯の光回線加入の確約があれば、ＮＴＴによる両地区への光回線施設の道筋が開けてくることから、現在、各地区において地区住民が結束して、ＮＴＴに対し光回線整備に向けた働きかけが進んでいるところであります。また彦部・佐比内地区については、最寄りの佐比内交換局には光回線が整備されていないことから、平成27年２月に彦部・佐比内地区での超高速ブロードバンド利用意向アンケートを実施し、その結果をもって平成27年８月にＮＴＴに対し光回線の整備要望として提出したところであります。 その後も、同地区への光回線整備の要望を重ねてきているところでありますが、ＮＴＴの回答は自社での光回線の拡大は困難であるとのことであります。そのため町では同地区における有線放送の回線を利用したインターネット回線の代替を検討しているところであります。一つは、携帯電話回線の利用です。携帯電話会社各社の通信速度を調査するなど検討を進めております。現段階で即座に利用できる手段として有望ではありますが、通信データ量の上限があるなどのデメリットもあります。もう一つは、ＮＴＴ回線を利用したフルーツネットによるＡＤＳＬサービスの構築であります。ＮＴＴは新たなＡＤＳＬサービスの受付を終了としたところでありますが、株式会社フルーツネットが既存のＮＴＴ電話回線を利用したＡＤＳＬサービスの展開を新たに行おうとするものであります。 既存のＮＴＴ電話回線はどこの家庭にも敷設されていることから、どなたでもサービスを受けられる利点があります。しかし技術的な問題のほか適正と思われる利用料のランニングのためには、一定数の加入者数を要する問題もあります。 このほかに、町が主体となってインフラ整備を進める自治体光方式という方策も考えられます。これは条件不利地域における超高速ブロードバンド基盤の整備に当たり、光ファイバーケーブル等設備を町がブロードバンド提供装置、伝送路、各家庭への引き込み線等をＮＴＴが整備するものです。実際のサービス提供に当たっては、町が整備した光ファイバーケーブル設備等をＮＴＴが借用して、超高速ブロードバンドサービスを町民の皆様に提供する方式となります。この方式は、事業費の３分の１の国庫補助が受けられる国庫補助事業に該当しますが、ＮＴＴの参画が補助事業要件とされており、ＮＴＴは地域の50％以上の光回線加入確約がなければ参画しないとしております。自治体光方式については、加入者数の確保に困難が予想されることや整備費費用の自治体負担、さらに整備後において利用者数の維持ができない場合には、整備した光回線の維持、更新も自治体負担となることから、今後さらなる議論が必要と考えております。 インターネット環境については、町内ほぼ全域において何らかの手段を用いて実現されておりますが、より高速な光回線に関しては、町内に未整備地区が存在している現状であります。町としましては、今後とも通信事業者であるＮＴＴに対し光回線の整備を働きかけてまいります。これを後押しするのは地域の皆さんの一致した方向性であります。ぜひ地域の皆さんで議論をしていただき、通信事業者が参入しやすい環境づくりについて協力して取り組んでいただきたいと考えております。 なお、有線放送回線を利用したフルーツネットＡＤＳＬサービスの終了の影響により、ブロードバンド環境が失われる方に対しましては、適時適切な代替ブロードバンド環境について情報提供や相談を行ってまいります。 以上、戸塚美穂議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（戸塚美穂君） ただ今、ご答弁をいただきました。有線放送は農作物の栽培技術や営農支援など農家の皆さんのための情報のほか、防災や行政情報、身近な出来事の放送を通して町民へ発信されております。昨年12月、岩手県中央農協の有線放送の廃止が決まり、３月には加入者へ説明会が行われました。この廃止は有線放送だけでなく一部地域で抱えている情報格差の問題、デジタルデバイドが生じており、有線放送の回線を利用してＡＤＳＬサービスが行われてきたわけでございます。この回線を利用したインターネットの接続環境、ブロードバンドサービスの停止を余儀なくされるものと問題になっており、利用者にとっての心中を察すれば、ただごとではないというふうに思われます。 防災に関しては、紫波町地域防災計画の第３章、災害応急対策の計画に基づき、ガイドラインをわかりやすく作成し配付して、各地域へ防災組織の立ち上げを促し、災害時の情報提供の徹底を図られているというふうに認識しております。その都度、住民に周知を図ることで、ある程度の不安は払拭されているように思われます。 一方、インターネット環境の件ですが、長岡地区に関しては最寄りの交換局まで整備されているとのことで、住民の方々と前進しているということがわかりました。彦部、佐比内地区に関してでございますが、今月の２日に行われた説明会が初めての町からの説明会であり、それまで住民に対する説明は一切なく、平成27年２月に行われたアンケート調査では、住民にはそのアンケートの持つ意味、趣旨が伝えられないまま行われたものだったと聞いております。廃止に伴うものだとわかっていたら、もっと真剣に答えていたなどの声も聞かれます。住民と対話する機会を設け住民説明がしっかりとできていれば、アンケートに反映することができ、業者に対しての説得材料になったのではないかというふうに思われてなりません。その点についていかがでしょうか。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（高橋堅君） 光回線の要望のアンケート、これにつきましては地域の中から、これは23年、ちょっと年数は忘れましたが、そのかなり早い時期から光が欲しいということがございました。その光をどうしても欲しいんだということで、じゃ調査してみましょうということで基本的には行ったものということでございます。この問題、若干ちょっと長くなりますが、一つはやはりアンケートでもわかったことでありますし、今回のことでもありますが、30％ほどの方がどうしても欲しいということがアンケート結果に出ております。 あともう一つが、料金が折り合いがつけば光を使いたいということで、大体60％ぐらいの方がどうしても欲しいということがわかりました。そのときの回収率が多分議員さんがご指摘の部分だと思いますが、42％しか回収できなかったということでございます。やはりこの部分、料金の部分、いわゆる本当に困っている人たちがいるということはよくわかっております。その30％の人たち、超高速で大量で制限なく使うということが必要だということはよく理解しております。ただし、その裏にあるまた別な層の方は、やはり高い負担はしたくないという部分も若干あるのかなというふうに思います。そこをそういう人がいるからではなくて、少ないんだけれども本当に必要としているところにどういうことができるかということが、今ちょっと難しい部分だというふうに考えてございます。ちょっと答えになりませんけれども、お伝えしていればということではなくて、本当に必要な層はあるということだけはわかっております。そこに対して、できることを何かしていかなければならないというふうに考えてございます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（戸塚美穂君） 平成23年ごろから光のその要望があって調査をしたというふうな、調査に至ったのはそういうことだというふうなことはわかりました。ただ本当に今回、本当に衝撃的に町民の方々が受けとめていることだと思います。町の中で、まだそういった環境が整っていないことに衝撃を受けたようなことは、町民の皆様から本当に中央部の方も一緒になって考えていっている今回の問題でございます。 反映されないアンケート結果を提出して、ＮＴＴからの自社での拡大は困難であるといった回答でございますが、これは当たり前ではなかったのかなというふうに思います。近年、我が国の景気動向は改善方向にあるというふうに言われておりますが、階層による格差の課題が社会的な問題とされ、都市部だとか地方間の経済状況の格差においても同様でございます。政府は地方経済に対するてこ入れ策として、地方の再生を重要政策として位置づけて今日に至っております。情報通信による格差、デジタルデバイドは地方においてこそ解消することが重要となり、総務省ではブロードバンドゼロ地域、携帯電話不感地域の解消を図るため、デジタルデバイドの解消戦略会議を平成19年10月に設置をいたしまして、その実現に向けて政策提言を行ってきたわけでございます。全国の自治体ではこういった一部地域の情報格差の解消のため、総務省の示す、先ほど答弁の中にもございましたが、自治体光方式と言われておりましたが、いわゆるＩＲＵ方式、自治体が整備し事業者に貸し出す方法の補助金、地域情報通信基盤整備推進交付金について、県内では住田町、それから窓口でこの間確認しました奥州市だとか宮古市もあると。また総務省で条件不利地域におけるブロードバンド化推進のため、促進のため調査研究を実施して、東北地域にはモデル地域として葛巻町なども県内ではほかにもまだあるというふうには聞いておりますが、全国でも多くの自治体が活用されたことを伺っております。 住田町では中山間地域ということもあり、この交付金と過疎対策事業債、それから市町村総合補助金を財源に総事業費９億5,600万円の事業を起こしたと。住田町の場合はテレビ放送、光ブロードバンド、コミュニティ情報、地域インフラネット基盤整備事業、それから携帯電話不感地域解消をということで、平成19年に将来的に安定したサービスを提供するために公設民営方式を導入し、インフラの格差是正に取り組んだというふうに聞いております。50％以上の光回線加入の確約がないと受け入れてもらえないというふうなことでございましたが、ＮＴＴにアンケートを提出した平成27年の８月、２度目の提出は平成28年の５月に、１度目に提出したものをより詳しくしたものを出されたというふうに聞いております。なぜ２度目に提出した依頼があったときに、もう一回しっかりと、先ほどもご答弁いただきましたが、２度目に提出依頼があったときに、もう一回住民の方々に現状を説明をして２度目のアンケートを実施しなかったのか、廃止になることをしっかりと伝えていることができれば、回答の比率が変わってきたのではないかなというふうに思われてなりません。 防災に関しては、矢巾町のようにラジオを使った対応の検討もされたということでございましたが、周波数の問題でクリアできなかったと。ラジオでも支障を来し、インターネットにも希望が持てないというのでは、町としては地方創生は語れないというふうに思います。防災に関しては地域、町がある程度はカバーできるように思われます。その体制になっておりますし、早急に情報格差を払拭するようなブロードバンドの整備実現を図ってほしいように思いますし、インフラの格差是正に真剣に取り組んでいただきたいというふうにも思っております。 町としてＡＤＳＬ回線の廃止と切り離して、町内への光回線復旧を最終目的として、今後も粘り強く要望していくと。改めて加入率の調査、費用面での検討が必要になり、地域住民との話し合いが必要だということでございましたが、地元議員と国会議員がＮＴＴ岩手支店に出向き、やはりこのときも向こうからの回答が５割の確約を必要としたと。その件で町長との接見も求められ、町長も伺ったというふうに聞いてはおります。前向きな動きをしていたのにもかかわらず、先日の２日に行われた説明会では、なぜ現時点での整備は困難だと言い切れたのか。町はこの段階でＩＲＵ方式から視野から外したのではないかなというふうに感じてなりません。 佐比内公民館に集まった50人ほどの住民の方々は、町に対して不信が増したと説明会を後にして帰られました。しかも、その案内はがきは５月30日付の案内はがきで、６月２日に説明会を開催するといったものだったように聞いております。それも配慮が足りなかったのではないかというふうに思われます。それでもあの地域であのようなたくさんの人たちが集まった、それだけ関心が高いものだというふうに思っています。お金がない、手だてがないと何度も言われておりましたが、その真意は加入率が５割を超えてもＩＲＵ方式でやる意向は町にはないということなのでしょうか、確認です。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。
◎町長（熊谷泉君） インフラの格差、これは今回の例を見ても、これ将来格差をなくす、これは一つの理想といいますか、最終的にはそういうふうになっていますが、現実にはインフラも今言われまして、されば道路行政においても紫波町の世代が全部同じ条件にあるかというと、これまたつながっておりますが、先ほどのブローバンドのＡＤＳＬと同じで、位置は来ているけれども、しょっちゅうそれぞれの整備要望、舗装もやっています。それと同じで残念ながら格差がないかということ、それは否めない事実であります。ただ、これをどうするかということでありまして、町としてはインフラもいろいろあります。私に関して言えば、まずライフラインを確実に確保する、ここ２年前ですか、各階の水道が当然破裂しました。急いで補正予算で5,000万円以上の補正を積んですぐ応急手当をしました。 今の話の中身を整理すると、今、フルーツネットはともかくとして、インフラというかインターネットがつなげないＡＤＳＬは、町もそこはクリアしたいと思います。ただ光回線に関しては、今、国の制度もありますが、それについてはやはり町としてはその制度によってできるだけそういう方向で、町の独自財源ではかなりの財源が必要だということも大体わかってきました。先ほど言ったように人口減少がさらに進んで、そこの地域がどんどん脱落していくようであれば、これは将来的に町がずっと負担していかなければなりません。そのやっぱり見通しと財源も考えながら進める。だから今の私の答弁としましては、別にその地区のＩＲＵを断念したということではありません。できるだけ今の制度に趣旨に沿うように、地域の方々の意見をまとめていきたい、それが一つであります。 ただ、情報が今まで流れなかったのもあるかもしれません。それからアンケートの結果が生かされない部分もあったかもしれませんが、当初、町も２段階で考えたこともありまして、どこまで確実な情報を流せるかということについては、若干そういうものが不足したことも否めない事実であります。ただ、ここへ来ていろんなものが整理されてきました。だから、あとは地域の方々のやっぱりその光回線に対する重要度というものが、やっぱり一番大切になってくるというふうに思います。 以上であります。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（戸塚美穂君） 確かに、道路面でそのライフラインを確実に確保しなければならない優先順位というようなものも、町内の中にはいろいろあるということはご答弁でわかりましたし、実際、確認をしてわかっておるところではございました。ただやはり前向きにＩＲＵのことも考えていくようなご答弁をいただきましたが、その一番最初の答弁の中にもありましたけれども、ＮＴＴだけに任せる考えは現実には見えてこないのではないかなというふうにも思います。ぜひＩＲＵの検討を早急に協議を重ねながら進めていただきたいというふうにも思います。これ以上の確約ができれば国に対しても働きかけると、全面的に支援するというような約束もいただいております。県のほうにも要望し実現に向けて進めていただきたいというふうに、一日も早くそのように思っております。 加入者の確保に困難が予想されるということもございました。確保するような協力体制で進めるべきにも思われます。利用者の維持ができない場合についても述べられておりましたが、維持できるようサポートしていただきたいというふうにも思っております。その地域をより一層魅力ある地に育て上げ、移住したくなるような地域にしていくことも手を尽くす手段というふうにも思われてなりません。代替案を上げる前に光回線の加入率５割以上との条件をクリアして、できるだけ住民と協力し合い、努力して確約して、そこから住民と一緒に代替案の検討に入ればよかったのではないかなというふうに思います。 最後、住民と一体となって加入率を上げる努力をして反映された意向調査をすべきだと思います。実現に向け推し進めていただきたい、そういうふうに思っております。 町内の一部地域では、そのように置いてきぼりや放っておかれているなどと住民に思わせている、言わせていると行政の在り方が問われているというふうにも思います。お互いの信頼関係を築き、それぞれの役割を明らかにしながら協働を推進し、個性と魅力にあふれた町を目指す。平成19年12月、市民参加条例をそのように策定したのではないかなというふうに思っております。第３条、市民参加の基本原則の４項に、市民と町は情報共有するものというふうにあります。もっと初期の段階から寄り添ったものになっていれば、住民の不満はこれほどまでではなかったと思います。今までこうやって町長からも答弁をいただきました。こういったことが詳細にその都度都度、皆さんに周知、情報共有、話していただければこんなふうにはなっていなかったというふうにも思っております。 最後にですけれども、町としても今までのこの地区の住民に対しての対応の在り方と、先ほども言われておりましたが再確認でお願いしたいと思いますし、今後の光回線への動向をもう一度確認の意味で最後お願いいたしたいと思います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。
◎町長（熊谷泉君） 議員ご指摘のように、地域の方に不安を非常に抱かせたと思います。ただ私も相手がＮＴＴということで、非常にその技術的なものを確認するのにちょっと時間がかかったのも否めないところであります。そういうことでありまして、その方々に佐比内の地域だけを格差といいますか、そういう状況に置くという、町は本来そういう考えはないのでありますが、現実起きたことはそのとおりであります。そういうことで、これからはできるだけわかった範囲で情報を流しながら、これからいろいろ対処をしていきたいというふうに思うし、先ほど申しましたように光回線の敷設につきましては、本来総務省がそういう政策をしているわけでありますが、本当はなぜ674番の回線だけがそういう状況に置かれたかということは、私たちとしても非常にＮＴＴには不満を持っているのが実状であります。それも最近いろいろ調べてわかったことであります。引き続きそのことに関しては、できるだけ国に呼びかけていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（武田平八君） よろしいですか。 以上で、１番議員、戸塚美穂さんの一般質問を終結いたします。 説明員交代のため、暫時休憩いたします。 25分、再開します。
△休憩 午後３時１６分
△再開 午後３時２４分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△熊谷育子君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第４陣、５番議員、熊谷育子さんの発言を許可いたします。 ５番議員。 〔５番 熊谷育子君登壇〕
◆５番（熊谷育子君） ただ今議長から一般質問の許可をいただきました５番議員、基の会の熊谷育子です。それでは通告の順に沿って質問をいたします。 最初は、町の健康増進と脳卒中予防対策の取り組みについて質問をいたします。 岩手県では、子どもから高齢者まで、また病気や障害等の有無にかかわらず、それぞれの力を生かし、ともに助け合いながら生き生きと暮らすことができる「いわて」を目指して、「健康いわて21プラン」を策定し、脳卒中死亡率全国ワーストワンからの脱却と健康寿命の延伸を目的としています。具体的な目標達成の取り組みとして、減塩食や運動など生活習慣の改善を取り上げています。 当町では、県の「健康いわて21プラン」に合わせた元気はつらつ紫波計画に沿って健康増進の事業がなされていると思います。当町における脳卒中死亡率の現状はどのようなものか、また課題をどのように捉えているのかをお聞きします。そして脳卒中を予防するための対策をどのように講じていく考えか、お聞きします。町の健康増進には、より多くの人が関心を持ち、実践できる機会を広げていくことが重要と思われます。温泉施設や飲食店の協力を得て、生活習慣の改善や健康づくりを進める考えがあるかお聞きします。
○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 熊谷育子議員のご質問に答弁をしてまいります。 まず、健康推進と脳卒中予防対策についてでありますが、近年、紫波町の年間死亡数は370人前後で推移し、がん、心疾患、脳血管疾患の三大疾病が死亡数全体の約６割を占めており、脳血管疾患の死亡率は横ばいの状況でございます。三大疾病の多くは長年の生活習慣が深く関わっており、特にも高血圧が最大のリスクとなる脳血管疾患について、幼少期からの食生活の影響が大きいと考えております。 岩手県では「健康いわて21プラン」を策定し、脳卒中死亡率全国ワーストワンからの脱却をスローガンに県民運動を実施しております。町でも以前から第２次元気はつらつ紫波計画に基づき、生活習慣病予防の領域において乳幼児期から高齢期まで、それぞれの年代に合わせ集団での健康教育と個別指導を組み合わせた事業を実施しております。 これらの取り組みは、塩分や脂肪の過重摂取、運動不足、喫煙や多量の飲酒など健康上好ましくない習慣とその影響について理解し、自分の問題として受けとめ、生活習慣の改善に取り組む町民が増えることを目標としております。そのための環境整備の一環として、町民が栄養成分に関心を持ち、自らの食事内容を考えることができるよう、今年度は町内の飲食店等を対象に、総エネルギー量や塩分量を表示する外食栄養成分表示登録事業への参加について働きかけ、保健所への登録申請の支援を行ってまいります。 以上、健康推進と脳卒中予防対策についての答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） ５番議員。
◆５番（熊谷育子君） 脳血管疾患の死亡率が横ばいで推移しているとの回答がありました。町の取り組みの効果があらわれていると思います。しかしこの数値を減らしていくことが目標であると捉えます。また疾病により生活に支障を来し介護が必要になる状態を防ぐためにも、予防の対策を今以上に展開していくことがより重要と考えます。 答弁では、第２次元気はつらつ計画に基づいて、脳血管疾患も含めた生活習慣病予防の取り組みがされていることを伺いました。離乳食教室や栄養教室、健康教室、ウォーキング大会、禁煙教室、食育事業の支援など幅広い取り組みがなされています。その上で食生活の改善、特に高血圧につながると言われている塩分のとり方について、もう少し具体的な取り組みがされてもいいのではと思います。 岩手県民の塩分摂取量は、平成24年の国民栄養調査によると、１日の摂取量が男性12.9グラム、女性11.9グラムで、目標摂取量、男性８グラム、女性７グラムを上回り、全国ワーストワンとなっております。 岩手県では、脳卒中予防県民会議が設立した平成28年７月28日にちなんで、毎月28日をいわて減塩・適塩の日として、県内スーパー等で減塩メニューの試食やレシピの配付、街頭イベントなどで普及促進を行っています。28年度は盛岡市、花巻市、矢巾町のスーパー７事業所でキャンペーンが行われたということです。そこで食生活改善に範囲を絞って伺いますが、町ではどのような減塩対策に取り組んでいるのか伺います。
○議長（武田平八君） 森川長寿健康課長。
◎長寿健康課長（森川一枝君） 町が取り組んでおります減塩対策についてお答えいたします。 先ほど、町長が説明いたしましたように、さまざまな事業の中では各年代に合わせた個別指導、健康教育等を行っておりますが、特にも今、力を入れておりますのは特定健康診査、受診者の方々のその後の健診を受診した後の事後指導といたしまして、特定健診の仕組みの中で保健指導が必要とされる方々が、階層化と呼んでおりますけれども、そこで抽出された方々に個別にご案内いたしまして教室に参加していただく形で取り組んでおります。食事を中心にということではございますが、生活習慣の見直しについては、運動と食事の面との二本立て、二本の柱を中心にさまざま指導しているのが現状でございます。 具体的には、塩分の摂取量について、なかなか計量してはかるというようなあたりは難しいことがございますので、みそ汁の塩分濃度と、それを切り口にして食生活改善推進協議会の皆様にもご協力をいただいて、薄味になれていただくということを地域に出向いての食事指導といいますか、実習を合わせた形で行っておりますが、そういう場で啓発しております。取り組みの一つとしては公民館、地区公民館ですね、地区公民館のほうに塩分の計測器、測定器を置かせていただきまして、それぞれの方々の実習の際に活用いただくとともに、食生活改善推進委員さん方が中心となる実習でも、もちろんそのときのメニューの測定を行っておりますし、会員さんが自らその機械を使って測定することも可能な状況となっております。指導員さん方にもそのことをお伝えし、ご協力いただいているところでございます。 あとは、社会全体でのそういう減塩に対する意識の向上も大切ですので、議員さんが先ほどおっしゃった減塩の日のＰＲということで、庁舎内にも28日の前後にのぼり旗を掲示して啓発しているところでございます。 以上です。
○議長（武田平八君） ５番議員。
◆５番（熊谷育子君） ただ今減塩についての取り組みをお伺いいたしました。特に食生活改善協議会も触れられておりましたが、これは各地区に組織されておりまして、それぞれ調理実習や勉強会を開いて会員さんの減塩食に対する理解も深めていらっしゃいます。地区によっては子育て広場のおやつづくりや、地区の行事に食改協さんの協力をいただいている地区もあります。食改協の活動は町民の健康推進につながっております。今後の減塩食の普及に大いに期待したいところです。そのためにも会員が多少減少しているということも聞きました。会員の増加や活動の充実に向けた町の支援をより行っていただきたいと思います。 また、各地区公民館に配置された測定器、塩分測定器ですが、塩分量を数値化することで塩分のとり過ぎを自覚し食習慣を見直すというきっかけになると思いますので、地域でどんどん活用されるよう、地区公民館に具体的な活用方法も今お聞きしましたが、いろいろ相談しながら活用される方法を働きかけていただきたいと思います。この点についてお考えをお聞きします。
○議長（武田平八君） 長寿健康課長。
◎長寿健康課長（森川一枝君） 地区の指導員さんにもご説明し、置いているというふうに申し上げましたが、地域の方々が皆さん、公民館にそういうものがあるということを今十分に理解されている状況にはないと私どもも承知しておりますので、今後はもう少しその活用を促すような形を、何か公民館に掲示するとか広報等にお知らせするとか、会員さん方の活動の中でさらにＰＲしていただくとか工夫してまいりたいと思います。
○議長（武田平八君） ５番議員。
◆５番（熊谷育子君） ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。 それでは、さきの答弁の中に町内の飲食店を対象に総エネルギー量や塩分表示をする外食栄養成分表示登録事業の参加、働きかけを行っていると伺いました。栄養成分表示による町民の関心が高まるものと思います。取り組みを始めたばかりということなので今後の動向に注目していきたいと思いますが、始めたばかりとは思いますが、その辺の感触がわかりましたらばお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君） 長寿健康課長。
◎長寿健康課長（森川一枝君） ただ今のご質問にお答えいたします。 県が取り組んでおります「健康いわて21プラン」の中で塩分といいますか、その栄養、食生活の部門の大きな目標の一つに、外食栄養成分表示登録店を増やしていくという取り組みがございますので、町としてもその取り組みに一緒に乗って町内の登録店を増やしていきたいという思いがございます。実際にこの動きを始めたのは昨年度からでございまして、今時点で町内では登録店は２店、大変少ない状況でございます。 今後といたしましては、ラ・フランス温泉館のほうに働きかけまして、今度、調理部門の担当者の方々にお話を聞いていただけるように段取りを組んでいるところでございます。その際には温泉館だけでなく、果里ん亭の方にも一緒にお話を聞いていただけるようにということで準備しております。 あと加えまして、なかなか個別にお店のほうにいきなり出向いてということも難しいので、町内の飲食業の組合のほうに代表の方にご相談を申し上げて、その役員会というものがあるようですので、そちらの場に今月でございますが、これから出向いて説明をさせていただいて、飲食業の方々にもこの取り組みをご理解いただいて数を増やしていきたいと思いますし、そういう登録店が増えることで食事というか、塩分のことを外食の機会にちょっと考えるきっかけを広げていければと考えております。
○議長（武田平八君） ５番議員。
◆５番（熊谷育子君） ありがとうございます。国・県を上げた健康寿命の延伸を目指した取り組みによって、減塩食に関心ある人々も徐々に増えてきているように感じます。先ほどラ・フランス温泉館の例がありましたが、一例としてタニタ食堂のような取り組みやＪＡいわて花巻の食堂の減塩メニューのランチなど、減塩食を提供する店舗も見受けられるようになりました。お店ではお客様が楽しみながら食事をとっている様子が見られます。減塩食に対するイメージが変化してきていると感じます。このような店舗ができますことは、食生活の改善、減塩レシピの普及、そして外食のメニューに選択肢が増え健康増進につながるものと思います。 そこで、最後に提案をと考えておりましたが、森川課長さんのほうからもお話があったように、私も同じようにラ・フランス温泉館でもぜひ減塩メニューを提供していただきたいというふうに考えます。温泉と食事を組み合わせた健康増進の取り組みを私のほうからも提案いたします。 ラ・フランス温泉館では、元気はつらつ水中運動教室なども開かれておりますが、高齢者層、健康に関心の高い層、減塩を必要としている層、さまざまな町民に向けた健康メニューの提案は、町民の健康づくりを実践する機会を増やすことであります。集客にもつながると思います。このことについて町の考えを伺います。
○議長（武田平八君） 八重嶋商工観光課長。
◎商工観光課長（八重嶋靖君） ラ・フランス温泉館あるいは果里ん亭のほうに関するご提言というふうなことでありますけれども、ラ・フランス温泉館についても温泉に入れば健康増進にもなりますし、温泉から上がって食堂でお食事をするという方も出てくると思います。そういったときに、すごくこちらのほうの表示に関しては宣伝効果はあるのかなというふうに思っておりますけれども、ラ・フランスのスタッフのほうと、その辺もちょっと話したことあるんですけれども、実際のところはお客さん、常連さんなども含めましてご相談に応じて、ちょっとしょっぱくしないでほしいというふうな要望があれば、その辺は融通をきかせて調理のほう当たっているというふうなことも言っておりました。 ですので、まず今回は本当に出だしということでありますので、メニューの開発というよりも、まずＰＲのほうに専念をさせていただくように、スタッフのほうにもお伝えできればいいのかな。味が変わればそれになれるのか、あるいは全体の方がなれた段階でそういう求めがあるのか、それはちょっとわかりませんけれども、いずれ減塩というふうな意識付けの第一歩にしていければというふうに考えております。
○議長（武田平八君） ５番議員。
◆５番（熊谷育子君） なかなか塩分減塩した食事というのは、最初やっぱりどうしてもイメージがありますが、その辺は調理の工夫もありますし、あと、今、県で開発している塩分濃度をそのままにして納豆カリにかえるといういわて健民というおしょうゆも開発されているようですので、しょっぱさは変わりなくても、健康に大丈夫だよというようなのもあります。その辺も一応いろいろ調べていただいて、ぜひともその辺の取り組みを考えていただきたいと思います。 今回は、脳卒中予防、特に減塩対策について伺いましたが、健康寿命の延伸には食事、運動、健康診断の受診率アップなど、総合的な取り組みの一つとして行われるものであると思います。第２次元気はつらつ紫波計画は平成24年から33年までの10年計画であり、今年度は中間評価の時期であり見直しもされるかと思います。ラ・フランス温泉館に減塩食メニューをということで商工観光課のほうにも提案いたしましたが、健康増進の町として町全体の取り組みをされることを強く願っております。最後にその辺のところをよろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。
◎町長（熊谷泉君） 今、議員から疾病について、あるいはこれからの要望についてお話がありました。町もその健康寿命を延ばすということは大きな政策でありまして、総合的にいろんなことが考えられると思います。これをやっぱり推し進めながら、お互いに元気で、そしてはつらつとした人生を最終盤まで送れるように、これからも押し進めていきたいと思います。
○議長（武田平八君） ５番議員。
◆５番（熊谷育子君） では、力強く健康増進の町ということをしていただきたいと思います。 それでは、一つ目の質問は終わりにして二つ目の質問に入ります。 二つ目の質問ですが、紫波町図書館の成果と今後の目標についてお尋ねいたします。 紫波町図書館は、平成24年８月に開館し、間もなく丸５年を迎えようとしています。図書館は町民待望の施設であり、公民連携の手法で建設されていることから町内外の注目を集めており、昨年は先進的な活動を行っている図書館に対して贈られるライブラリー・オブ・ザ・イヤーの優秀賞を受賞しております。休日になると多くの若い親子連れでにぎわっており、今までの公共施設では見られなかった年齢層の利用は、図書館の存在価値を再認識させるもので、まちづくりを支えていると言えます。 図書館建設に向けて策定された基本構想と基本計画には、10年後を想定した目標値が示されています。これに対して開館以後の登録者数、蔵書数、利用者数についてどのような実績になっているか、スタッフの運営体制はどうか、また図書館が掲げた三つの柱、（一つ、子どもたちと本をつなぐ、二つ目、紫波町に関する地域資料を収集、保存する、三つ目、紫波町の産業を支援する）に関して成果をどのように捉えているか伺います。 さらに、図書館が町民の満足度を上げる施設として充実するため、今後５年間の目標に向けた運営の方向性と取り組みについて伺います。 また、図書館は社会教育施設として生涯学習や学校教育と連携した活用をすべきと思いますが、教育委員会の考えを伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 紫波町図書館の成果と今後の目標について答弁をいたします。 図書館は、オガールエリアの中核施設として平成24年８月に開館して以来、町の文化施設及び町民の交流拠点として町内外を問わず多くの皆さんにご利用をいただいております。昨年度はオガールプロジェクトと密接に連携し、まちづくりに寄与することを目指した図書館の取り組みが評価され、ライブラリー・オブ・ザ・イヤー2016優秀賞を受賞することができました。この受賞は平成19年度に策定した図書館基本構想で掲げた町の中心ににぎわいのある情報拠点を築くことをさらに発展へと導くまちづくりの情報支援施設とするというコンセプトの実現に向け、図書館がこれまで取り組んできた成果に対し評価をいただいたものと考えております。 最初に、図書館の実績についてお答えをいたします。 まず、登録者数及び来館者数につきましては、図書館基本計画において目標と定めた数字に対し、平成28年度における実績でございます。当初の目標値は登録者を１万4,000人、来館者を10万人としておりましたが、昨年度末で登録者数１万5,440人、来館者数約20万人と、いずれも計画数値を上回っております。 次に、蔵書数でありますが、当初の目標値は10万冊としております。開館以来、計画的に図書の購入を継続し、またリクエストによる随時の購入や当初の寄贈により、昨年度末で９万8,374冊まで達しております。貸し出し冊数につきましては、昨年度実績で24万4,000冊余りとなり、県内５番目の貸し出し冊数となる見通しでございますが、目標としている35万冊にはまだ隔たりがございます。 次に、運営体制につきましてお答えをいたします。 平成26年度に運営方法を町の直営とし、現在は館長及び事務局長に加え、任期つき職員１名を含む司書９名の体制で運営をしております。図書館は明るくさわやかな笑顔と挨拶を常に心がけ、気軽に声をかけていただける雰囲気の中で業務を行っております。この気軽に声をかけていただける環境がレファレンス件数の実績につながったものと考えられ、県内市町村立図書館では最上位のレファレンス件数となっております。 次に、図書館サービスの三本柱の成果につきましてお答えをします。 １番目の子どもたちと本をつなぐ取り組みでございます。この実現のため、お話会の全国的な実施や調べる学習コンクールに取り組み、子どもたちと本をつなぐきっかけづくりを行っています。この結果、町内小学生の利用者数は年々増加しており、総体的に見ましても他の図書館に比較し児童書の貸し出しが多くなっております。 ２番目の柱は、地域資料の収集・保存でございます。地域に関する資料は、最近のものから歴史的価値の高いものまで多種多様であります。図書館が収集した資料は特設コーナーや企画、展示により、できるだけ多くの方に触れていただけるよう配慮しております。また図書館が保有することだけではなく、町内のどこに存在しているかを把握し、リクエストに応じて所有者等におつなぎをしていきたいと考えております。昨年夏に実施した郷土芸能に関する展示では、地域に伝わる芸能の数々を展示し、本町の伝統芸能を知っていただくと同時に、芸能保存団体等が所有する資料等の存在を多くの方々に知っていただくことができました。 ３番目の産業支援についてでございます。図書館では町の基幹産業である農業を支援するため、特設コーナーの設置や農業者との連携事業も継続的に行っております。昨年度は地区公民館に出向いての出張図書館を実施したところ、高齢者の方を初め、これまで図書館をご利用されていなかった方も多数ご参加いただきました。今後も農業団体、農業生産者、さらに消費者とも連携する事業を展開してまいりたいと存じます。今後の５年間におきましては、基本計画のコンセプトを堅持しながら町民の生活に根底から関わり、うるおいと活力を提供する施設を目指してまいります。 具体的には、広がりのある情報資料を提供するための蔵書の充実を図るとともに、適時適切な情報を介して、さまざまな人々や物事に結びつけるサービスを展開してまいります。また図書館サービスの維持向上のため、必要な職員の確保と資質向上に向けた取り組みを行います。さらにオガールエリアにとどまらず地域の多様な組織団体と連携することで、図書館の機能をまちづくりに生かす事業を継続してまいりたいと存じます。今後ともご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げ、以上、熊谷育子議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） 侘美教育長。 〔教育長 侘美 淳君登壇〕
◎教育長（侘美淳君） 熊谷育子議員のご質問、図書館の生涯学習や学校教育との連携、活用についてお答えいたします。 生涯学習という言葉は、人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち学校教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など、さまざまな場や機会において行う学習の意味で用いられています。人々が生涯のいつでも自由に学習の機会を選択して学ぶことができ、その成果が社会に還元されることが大いに期待されております。 このことから、町図書館は高度情報化社会を生きる全ての町民にとり、多様な学習、読書、情報収集、課題解決、調査研究などを支援する重要な拠点であると考えます。今後、各地区公民館は地域の社会教育拠点として、学校、家庭、地域社会の連携を推進する役割もあることから、文化、教養という視点を中心に従来の連携を検証しつつ、出張図書館等、町の図書館との有機的関係を深めてまいります。また各学校においても子どもたちに生きる力を育んでいくため、学校支援図書の一層の活用や学習に資する町図書館の活用について検討してまいります。教育委員会では、町民憲章４番目、「教養を高め、心豊かな町をつくりましょう」の実現のため、町図書館の価値を最大限生かしてまいる所存です。 以上、熊谷育子議員への答弁といたします。
○議長（武田平八君） ５番議員。
◆５番（熊谷育子君） 紫波町図書館ができる前は、野村胡堂の寄贈文庫に由来する胡堂文庫として、中央公民館図書室が図書館に近い役割を担ってまいりました。限られたスペース、そして蔵書も古くなり、町民は石鳥谷町図書館に1,200人、都南図書館に4,000人が利用登録をし、２館合わせて年６万8,000冊の図書を利用させていただいているという状況になりました。そして町民の図書館を望む声に応えて建設されたのが紫波町図書館です。私も図書館設置を望んだ町民の一人として、現在こうして図書館を利用できることは大変うれしく思っています。また町民に親しまれる施設として、図書館の持つ機能を十分発揮していただきたいと考えています。 さて、成果について回答いただきましたが、年間貸し出し冊数の当初目標35万冊に対し、実績が24万冊と伺いました。これを利用者数で割ると目標は１人年間25冊の貸し出し数で計算されているようですが、24万冊の実績を人数で割ると１人年間15冊弱となります。図書館は本の貸し出しだけではなく、雑誌や新聞を読んだり調べものをしたり、また空間を楽しんだり待ち合わせをしたりなど、さまざまなニーズに応える施設であり、数値だけでは判断できない部分があると思いますが、町民が図書館に何を求め何を期待しているか、ニーズの把握は大事なことと思いますので、登録者数と貸し出し冊数についてどのように分析されているか伺います。
○議長（武田平八君） 高橋企画課長。
◎企画課長（高橋堅君） 図書館のその数値以外の部分での評価ということでありますし、登録者数と貸し出し冊数の部分ということであります。まずもって登録者数の部分でございますが、登録者数、現時点で１万人ほどの登録がございます。そうです、１万でございます。すみません、戻ります。 まず、すみません、貸し出し冊数のほうからいきます。貸し出し冊数、現在22万、すみません、貸し出し冊数は24万4,000冊ということで、目標のほうにはまだ届いておらないということでございますが、利用者数につきましては来館者が20万人ということでございまして、多くの方に来ていただいているということでございます。胡堂文庫の時代、8,000人ほどの利用者でありました。これが図書館が開館して20万人を超えるということでございまして、まず多くの方に利用していただいたということが一番重要だったというふうに考えてございます。というのも、やはり図書館が暮らしの中に根づいてきている、図書館があってよかったなというような施設になったんではないかなというふうに考えてございます。 その中で、さまざまなサービスを行っております。子ども向けのもの、あとは農業支援であるとかそういったものもやっておりますが、とにかくいろんなニーズに対して図書館がここにあってよかったという声をとにかく今根づいて５年間の中で築いてきたのかなというふうに考えてございます。その中で登録者人数は１万4,000人ということで、町民のまだ半分には至っていないということであります。 現在、やはりその部分でアウトリーチといいますか、出前図書館出張事業といった形で、外に出て公民館であるとかそういうところで農業の話をするとか、そういう形で登録者を増やしていこうということをやってございます。もっと図書館が暮らしの中に必要なものだというふうに今後５年間の中で活動する形になると思いますけれども、今まではあってよかったなという形に暮らしの中に根づいたもの、そこから今度、次のステージに入ってくるのかなというふうに今考えてございます。
○議長（武田平八君） ５番議員。
◆５番（熊谷育子君） この成果の中には触れられていなかったわけですが、移動図書館車も地域を回っておりますが、その辺の成果はどのように捉えていらっしゃいますか、お伺いします。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（高橋堅君） すみません、移動図書館でございますが、こちらのほうは貸し出しの利用者数、昨年度で1,244名ということであります。こちらのほうはなかなか伸びていない状況です。ただし、どうしても図書館に来れないという方がございますので、そういう方たちにやはり本を近くまで届けるということのために、やっていきたいなということで現在も動いている状況です。 ちなみに、貸し出し冊数そのものも5,900冊ということで、そんなに多くはないわけでございますが、先ほど申しましたとおり、地域のほうに届けるということで活動は続けていきたいというふうに思います。
○議長（武田平八君） ５番議員。
◆５番（熊谷育子君） わかりました。やはり移動図書館車、今まで中央公民館の図書室の時代にはなかった仕組みであります。やっぱり地域のほうに回って、リクエストがあったところに車が定期的に回って届けるという仕組みがありますので、これはもっと町民の皆さんにも活用されていいものだと思いますので、ぜひともここの仕組みをもう少しＰＲしていただきたいと思います。 それでは、回答の中で図書館サービスの三つの柱について回答をいただきました。 まず１番目の子どもたちと本をつなぐ取り組みですが、冒頭にも述べましたように、休日に訪れる親子の様子や自動車の貸し出し冊数の増加からも言えるように、図書館ができたことにより子どもを取り巻く読書環境は大きく向上したと言えます。次代を担う子どもたちが本に親しむ環境を整えるのは大人の役目であり未来への投資だと思います。今後もより多くの子どもたちに図書館を利用してもらえるように、親御さんへの働きかけをする必要があると思います。 それから、柱の二つ目ですが、地域資料の収集・保存ですが、博物館がない紫波町では図書館がその機能の一部を担うこともあると思われます。郷土史に興味を持つ町民の期待や資料の閲覧に対するニーズに応えるべく、関係機関と連携した専門的な取り組みが望まれます。 そして、三つ目、産業支援についてですが、従来の図書館のイメージから一歩踏み出して、町に出て積極的に地域とつながりを築いていこうとしている姿勢が、若手農業者とのつながりや出張図書館のような取り組みにあらわれていると思います。また夜の図書館の開催などは町民に図書館の新たな楽しみの機会をつくり、来館者数の実績はこうしたさまざまな取り組みのあらわれだと言えます。図書館がない町から構想、建設、そして開館まで長い年月を経て今日に至っておりますが、現在の図書館は大きな成果を上げていると言えます。 それでは、今後のことについて伺います。 図書館では、一番重要なのは蔵書と言えます。いつの時代にもそろえておかなくてはならない資料と、新鮮な情報をバランスよく維持していくことに図書館の存在価値はあると思います。今後の運営方針と蔵書計画をどのように考えているか伺います。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（高橋堅君） ３本の柱を踏まえて回答させていただきたいと思います。 まず、蔵書の部分でございます。こちらについては、開館当時から10カ年の計画ということで、ある一定の予算案を確保させていただいて、10年間で蔵書を構成していくということで、まず５年目の間にやっておりますので、このまま一応何もなければ続けさせていただきたいなというふうに思っております。具体的には年間600万ほどの図書費ということでやっておりますので、そういった形で進めたいというふうに思います。 あと、今後の方針ということになりますけれども、先ほどの子どもたちの部分で親の働きかけということがございました。こちらの図書館としてできる部分ということになりますけれども、やはりアウトリーチみたいな部分になりますけれども、いろんな場所、例えば人が集まるところに行って読み聞かせをしたりとか、この近辺になりますけれども今でもやっておりますが、そうやって、まず本に興味を持ってもらうと、小さいときから本に興味を持つようにしていただきながら、そのところに親が一緒にいるということで、やはり親の方にも今後読書活動のほうに興味を持っていただきたい、図書館に興味を持っていただきたいというふうに思います。あと図書館でのさまざまな企画を通じて図書館を使うと、使い倒していただきたいというふうに思います。その中で子どもに対しての読書活動というのもつながっていければなというふうに考えてございます。 あと、地域活動、全部同じような形になりますけれども、外に出ていったり、来た方に相談にちゃんと乗るということ、あとは現在でもやっておりますし、地域の中にどういう人がいて、そこに適切につないであげる、レファレンスサービスみたいな、紫波町版の、専門家ではないんですけれども専門機関につなぐというよりは、紫波町に詳しい方につないでいくといったこと、あとは役所の中のそういった担当の人につなげること、そういうことも図書館を使っていただくということにつながっていくのかなというふうに思っております。基本的には蔵書の部分はきっちりやりながら進めていければなというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（武田平八君） ５番議員。
◆５番（熊谷育子君） 先ほどの質問の中に、地域資料、郷土資料のことで関係機関との連携ということで触れましたが、おそらくこれは生涯学習課のほうにも関係して連携した取り組みが必要になると思われますが、その辺のことについてはいかがでしょうか。
○議長（武田平八君） 俵生涯学習課長。
◎生涯学習課長（俵正行君） ただ今のご質問にお答えいたします。 図書館等、資料等の充実整備といった観点から申し上げます。図書館におきましては、主に蔵書の収集・整理・保存提供などといった機能が求められておりますけれども、生涯学習課におきましては平成27年の７月に教育委員会所蔵の古文書、そういった資料の電子化業務を行っておりまして、その成果品の副本を図書館のほうに町の歴史資料を充実するという観点から提供して支援を行っているという状況で、今後も同様の取り組みを継続してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（武田平八君） ５番議員。
◆５番（熊谷育子君） 郷土史歴史関係では、大変身近にもやっぱり興味を持たれる方が町民の方は結構いまして、本当にデジタルアーカイブが充実すると本当にいいなと思っておりますので、そこは連携した取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 それでは、教育委員会のほうにお尋ねします。図書館の建設以前ですが、町内の小中学校と中央公民館のネットワークが構築されまして、その運営支援で特殊指導員が各学校に入り、小中学生の読書推進の活動を行い、現在も活動を始め、現在も行っています。また各小学校では地域の住民による読み聞かせボランティアが組織されております。また町内にはほかにも地域で読み聞かせをするボランティアグループがあります。ほかの自治体の例ですけれども、図書館が読書環境の核ということで図書館司書が学校図書館の選書を行っているというところもあります。紫波町においては、小中学校と中央公民館のネットワーク網のかなめの部分に図書館を位置づけるとともに、図書館と学校図書館、読み聞かせボランティアや関係機関との関係をより有機的なものにつくり上げる時期に来ていると思いますが、このことについてはどのように考えていらっしゃるかお伺いします。
○議長（武田平八君） 侘美教育長。
◎教育長（侘美淳君） 読み聞かせ等に関しては、本当にいろんな支援団体がありまして、学校に来ていただきまして大変恩恵があると認識しておりました。もともとこういう土壌があるということ自体、そして図書館ができたことによって、さらに後押ししてくれるというふうに考えておりました。 かつて図書推進員と言われた職名ですが、今、図書コーディネーターみたいな感じで、全ての学校といきませんが、複数校持ったり大きい学校は単独校でやったり、そして町の図書館にも１人配置しておるところですので、学校の図書室、いわゆる学校の図書館での活用、それから町の図書館にある蔵書との交換、学習に応じて必要なものは即学校に届けるとかそういう配置もしておりますので、ただ図書コーディネーターだけでは限界もありますので、学校には設置義務がありまして司書教諭という立場がありますが、これ必置義務なんですが、まだ12学級以上の学校にしか配置されておりませんというよりも、いる先生方の中にそういう免許を持った人が配置されなくてはならないので、そういう方もいると同時に、紫波一中は22学級以上ということで専任司書教諭ということで、さらに高機能な立場の人が１人いて担任を持たないで図書館あるいは国語教育に専念するという立場の人もいますので、そういう学校の中の教諭、それから町で配置している図書コーディネーターといいますか、そういう方と、それから町の図書館と、これまで以上にまた連携とりながら進めていければ、子どもたちに資することなのかなと思っています。 いずれ、最後に図書館があるということ、存在を知ってもらう、子どもにも、いわゆる大人、親にも、それから先生方にも、まだまだ浸透していない部分があるかもしれませんので、その辺は用意周到に教育委員会としても支援してまいりたいと思っております。
○議長（武田平八君） ５番議員。
◆５番（熊谷育子君） ありがとうございました。図書推進員、学校に入っているあの推進員の方たちと、2000年からこの仕組みはできているわけですが、やはり図書館が開館されて読書環境が整備されたということで、教育委員会でもその推進員さんたちに研修等は行っているかとは思いますが、やっぱり町内として一律のそういうレベル、学校でも地域でもそういったいいものが提供されるというふうになることがいいと思いますので、ぜひともここは図書館とこの推進員さんとの情報交換、または共有した研修会などをぜひ開いて、そこの連携を密にしていただきたいと思います。 また、それからあと小中学生は学校の図書室でカードを使って図書の貸し借りをしているわけですが、中学校を卒業するとそのカードは使えなくなると。その時点でやはり高校からは町のカードを使ってどんどん利用をしていただきたいというようなＰＲ、中学生、中学校卒業する時点でのやっぱり図書館とのつながりというようなことをもっとＰＲして、図書館を高校生になったらうまく利用していただきたいというようなことが必要であると思いますので、やられている方もいますが、よりその辺のところも、ぜひとも引き続き子どもたちには読書に親しんでいただけるような環境をつくっていただきたいと思います。 最後の質問になりますが、紫波町では、すみません、最近では紫波町のように自治体が直営の図書館ばかりではなくて、指定管理とか民間に委託している自治体もあります。全国的にはそういうところもあります。図書館の来館者の中には、おそらく紫波町図書館の運営の仕方ということにも興味があって見学に見える方もいらっしゃると思います。そういうたくさんの方々が紫波町図書館を見学して、どのように感じておられるのか、そういうような感想を聞いてみたいなと思っているところでありますが、そういう意味で図書館を取り巻く状況というのは、この何年間で大きく全国的には変わってきていると。その中で町で考える紫波町らしい図書館、そういう全国の流れを考えつつ、紫波町らしい図書館というのはどのように考えていらっしゃるのか、繰り返しの部分もあるかとは思いますが、お伺いします。
○議長（武田平八君） 藤原副町長。
◎副町長（藤原博視君） いろいろご意見いただいたりしてまいりましたが、指定管理とかいろいろ方法あるかと思いますが、町では当面、直営のまま継続したいと思います。ただその中で満足することなく、いずれおっしゃられたとおり、ときは変わっていきますので、改善を積み重ねながら、ぜひとも住民の方々にできることであれば生活の一部であったり、あるいは安らぎとか教養の場としてのご利用をどんどんしていただき、図書館を目的においでになる方、ついでに寄って、そこでまた満足する方、いろいろなご利用形態があると思いますんで、たくさんの方々にご来場、ご利用していただきながら、紫波町図書館っていいよねって、みんなに言っていただき、その価値が高まるような方策を進めていきたいという、そういう思いでございます。 以上です。
○議長（武田平八君） ５番議員。
◆５番（熊谷育子君） 紫波町図書館がオガールの中心として、より多くの町民が集う魅力ある施設としてあり続けてほしいと思います。そのためにも図書館を支える司書の存在は大きくて、その専門性を高めていくことと雇用の安定は必須であると考えます。今まで順調に事業が行われてきて、いろいろな成果も出されておりますが、今後は職員の待遇も含めて中長期の運営計画を立て、町民の期待に応えるよう努力していただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（武田平八君） 以上で、５番議員、熊谷育子さんの一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（武田平八君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時２０分...